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コラム

COLUMN
2021.09.24

公共工事を受注するメリット

中小建設企業の経営者と面談を重ねていくと、多くの方が「売上・利益の確保」「資金繰り」「人材不足」という共通の悩みを抱えていることに気づきます。

この記事では、これらの悩みをまとめて解決できる可能性がある公共工事受注の体制を整えることについて、そのメリットを中心に解説します。

公共工事受注のメリット

まずは、公共工事を受注することのメリットの一部を列挙してみます。

  • 売上が上がる
  • 利益が上がる
  • 倒産しにくくなる
  • 資金繰りが良くなる
  • 信用力が高まる

「そんなに上手くはいかない」と考える方もいると思いますが、建設業者の成長、安定した経営のための長期的な対策としては、公共工事を受注できる体制を整えるのが一番良い方法なのではないかと私は考えています。

ただし、戦略なく入札に参加しても良い結果を得られないケースが多いので、「どの発注機関から、どのような工事業種で、どれくらいの規模の工事を受注するのか」という目標から逆算して戦略的に入札に参加することが大切です。

売上・利益が上がる

公共工事を落札すると、元請業者の立場で工事を施工することになります。

建設業は、ひとつの現場を複数の業者で施工する重層下請構造であり、当然ですがそのトップに位置する元請業者が一番売上単価が高いです。また、基本的には利益率も一番高くなります。

経営事項審査でも有利に

下請完成工事高と比べると、元請完成工事高は入札参加に必要な経営事項審査の評点において有利に評価されるので、元請として工事売上をアップさせることは、建設業者の発展においてとても重要な課題です。

倒産しにくくなる

建設業界では、重層下請構造によって引き起こされる連鎖倒産が少なくありません。下請業者として真面目に工事を施工していても、自社よりも上の立場の会社が倒産してしまったら請負金額を支払ってもらえずに一緒に倒れるしかないという状態に陥るのは恐ろしいことです。

公共工事の場合は、請負金額の支払いが税金で賄われるので未払いになることがないのもメリットです。

下請体制から元請体制へとシフトしていくことで倒産しにくい強い会社になることができます。

資金繰りが良くなる

企業経営において資金繰りはとても重要です。

売上や利益をしっかり計上できていても、その売上を上げるために必要な経費にあてる現金が不足していたり、売上の回収が遅れれば経営は苦しくなります。

公共工事には前受金がある

建設工事は着工時に資材、機材、人材などに多額の資金が必要です。公共工事では、確実に工事が履行されるよう、着工時に工事代金の一部が前払いされることがほとんどです。

この前受金は、工事代金の4割前後が支払われることが多く、資金繰りへの苦労が激減します。

信用力が高まる

建設業者が「消費者に選ばれる基準」「取引先として指名される基準」として信用力はとても重要であり、この信用力を高めるのにも公共工事の受注は有効です。

公共工事を請負うことで、 国や地方自治体などの行政機関から認められている確かな企業であるという証明になります。

また、求人広告に公共工事の実績を載せてみたところエントリー数が増え、有能な人材の確保につながったというケースも実際にあります。

融資も受けやすくなる

公共工事の受注により利益をあげている企業は銀行からも信用力が高く、安心できる会社だと判断してもらえるひつとつのポイントになります。

公共工事のよくある誤解

公共工事の入札に参加していない建設業者は、以下の2つの誤解をしていることが多いです。

参加できる案件が少ないのでは?

公共工事と聞くと、その発注機関として国、都道府県、市区町村などを思い浮かべると思いますが、他にも多くの発注機関が存在し、例えば次のようなものがあります。

  • 東京都都市づくり公社
  • 東京都住宅供給公社
  • 理化学研究所
  • 環境再生保全機構
  • 首都高速道路株式会社
  • 国立大学法人
  • 日本放送協会
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 独立行政法人水資源機構
  • 日本下水道事業団
  • 独立行政法人鉄道建設
  • 成田国際空港株式会社

上記は一例であり、まだまだ多くの公共工事発注機関が存在します。

発注機関がこれだけ多くあり、それぞれの機関ごとに工事を発注しているので、真剣に探すと入札に参加できる案件は結構たくさんあります。

国、都道府県、市区町村の入札に参加しつつ、こういった比較的競争率の低い発注案件を狙うのも戦略のひとつです。

大規模な工事しかないのでは?

公共工事は「行政施設建築工事」や「道路工事」などの大規模な工事ばかりで、自社で施工可能な規模とあわないと考えて入札に参加しない建設業者も多いですが、実際には設備工事、改修工事などの小規模な専門工事も多く発注されています。

どのような工事が発注されているかは、入札参加資格を有していなくてもインターネットで簡単に調べることができます。

東京都の入札サイト

東京都共同運営の入札サイト

公共工事入札に参加する方法

公共工事入札に参加する資格を取得するまでの大まかな流れを紹介します。

入札参加までの一般的な流れ

STEP
1
建設業許可を受ける

入札参加を進めることができるのは建設業許可業者に限られています。建設業許可を受けるには一定以上の経営経験、技術者在籍、資産能力、誠実性を満たす必要があり、最低限の信用がここで担保されます。

STEP
2
決算・確定申告

税務署に確定申告を行います。以下のステップはすべてこの最新の決算内容を基準に手続きを進めていくことになります。

STEP
3
経営状況分析申請

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に経営状況分析申請を行い、結果通知書を受け取ります。これは、建設業者を会計的な立場から点数化するものです。

STEP
4
建設業決算報告

建設業許可行政庁へ提出する「決算変更届」や「事業年度終了報告」と呼ばれるものです。すべての建設業許可業者に義務付けられている手続きで、入札に参加しない企業にとっても必須とされています。

STEP
5
経営事項審査申請

「ケイシン」と呼ばれるもので、完成工事高、技術者数、経営状況、自己資本額、平均利益額、社会性などを点数化し、企業の能力を客観的に判断できるようにするものです。

STEP
6
入札参加資格審査申請

入札参加を希望する発注機関へ、それぞれ定められた方法に従い入札参加資格審査申請を行います。ここで承認されてようやく入札に参加することができます。

手続きを専門家に委任する場合は、ステップ2は税理士、その他は行政書士となります。

入札参加手続きは毎年行う

公共工事の入札参加者は、常に最新の状態の経営状況や技術力が基準となるよう、上記流れのうちステップ2以降は毎年決算を迎えるたびに届出、申請をしなければなりません。

ただし、ステップ6の入札参加資格継続申請は数年に一度、定期的に受け付けるという発注機関もあるので、発注機関ごとのルールをしっかり確認する必要があります。

入札参加の相談は行政書士

入札参加資格取得までに必要な手続きは非常に複雑であり、審査も厳しいものです。

  • 面倒な手続きは専門家に外注したい
  • 入札参加資格取得をスムーズに進めたい
  • 経営事項審査の評点をアップさせたい
  • 公共工事を戦略的に受注したい

特に上記のような建設業者は、建設業に強い行政書士に相談してみることをおすすめします。

行政書士法人ストレートでは、個人事業主から上場企業まで多くの企業に建設業許可、公共工事入札に関するパートナーとしてご利用いただいております。

  • これから公共工事入札に参加してみたい
  • いつもと違う行政書士の話も聞いてみたい

という方からのお問い合わせをお待ちしております。

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

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「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。