まずはお気軽にお電話ください
Tel.042-843-4211

コラム

COLUMN
2022.02.15

建設業許可票掲示のルールとは?

建設業許可を取得すると、建設業許可票(看板)の設置をする必要があります。

許可票を掲示する上で、その記載内容やサイズ・材質などに決まりはあるのでしょうか?

この記事では、建設業許可票掲示とルールについて、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

建設業許可票の掲示義務と記載事項

建設業許可を取得した者は、営業所や工事現場に、多くの人が見やすいよう建設業許可票(看板)を掲示することが建設業法第40条によって定められています。

建設業法第40条
(標識の掲示)
第四十条 建設業者は、その店舗及び建設工事(発注者から直接請け負つたものに限る。)の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
出典:建設業法|e-Gov法令検索

公衆の見やすい場所に許可票を掲示することで、建設業法による許可を受けた適正な業者であることを証明できます。

許可票に記載すべき事項

  • ①一般建設業または特定建設業のどちらに該当するのか
  • ②許可年月日・許可番号・許可を受けた建設業(種類)
  • ③商号または名称
  • ④代表者の氏名
  • ⑤主任技術者または監理技術者の氏名

許可票のサイズと材質の規定

許可票には、前述した記載事項のほかに、サイズについても建設業法施行規則の中で明確に定められています。

営業所に掲げる許可票のサイズは、

縦35cm以上×横40cm以上

が義務とされています。

また、工事現場に掲げる許可票のサイズは、

縦25cm以上×横35cm以上

と義務とされています。

この大きさを守っていないと、許可票は建設業法違反となってしまいます。

ただし、許可票の材質についての規定はありません。

極端に言ってしまえば、紙でもプラスチックでも構わないということです。

許可票の様式

許可票の様式は、建設業法施行規則第25条によって定められています。

建設業法施行規則第25条
(標識の記載事項及び様式)
第二十五条 法第四十条の規定により建設業者が掲げる標識の記載事項は、店舗にあつては第一号から第四号までに掲げる事項、建設工事の現場にあつては第一号から第五号までに掲げる事項とする。
一 一般建設業又は特定建設業の別
二 許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
三 商号又は名称
四 代表者の氏名
五 主任技術者又は監理技術者の氏名
2 法第四十条の規定により建設業者の掲げる標識は店舗にあつては別記様式第二十八号、建設工事の現場にあつては別記様式第二十九号による。

営業所に掲げる許可票の様式

工事現場に掲げる許可票の様式

建設業許可票のルールまとめ

  • 建設業許可票には記載すべき事項とサイズの規定が定められていて、これを守らないと建設業法違反となる
  • 許可票の材質に関しては自由に選択できる

建設業専門の行政書士事務所

行政書士法人ストレートは、建設業者サポートに特化した事務所です。

建設業許可申請・経営事項審査・工事入札参加は、相談する行政書士によってその結果が異なることが多くあります。

個人事業から上場企業まで、年間300件以上の手続き実績がある行政書士が対応いたしますので、是非、初回無料相談をご利用ください。

セカンドオピニオンも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら

建設業許可申請はこちら

建設業法条文はこちら

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら
行政書士法人ストレートの写真

弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。