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コラム

COLUMN
2022.03.28

建設業で外国人労働者を雇用する際の注意点

建設業において、労働者の人手不足を背景に外国人労働者の受け入れを検討したいという方も多いでしょう。

外国人労働者を雇用するにあたって不法就労とならないよう、外国人採用にあたっての注意点を説明してきます。

この記事では、建設業で外国人労働者を雇用する際の注意点について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

外国人雇用の際は不法就労とならないよう在留資格を確認する

外国人を雇用する際は、不法就労に注意する必要があります。

また、不法就労に該当する具体的なケースも紹介していきましょう。

不法就労者を雇うと事業主も処罰の対象に

外国人を雇用する際は、不法就労とならないように注意しなければなりません。

不法就労であった場合、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。

外国人を雇用する際、不法就労者だと知らなかったとしても、在留カードを確認していなかった等、過失がある場合は処罰されてしまいます。

不法就労助長罪
不法就労は出入国管理および難民認定法(入管法)によって禁止されています。
罰則は「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が科せられる」とされています。

不法就労となるのはどのような場合か?

不法就労をさせないためには、外国人を雇用する際に在留カードを確認しなければなりません。

在留カードとは、入管法上の在留資格を持って、適法に日本に中長期間滞在する外国人が所持するカードのことです。

観光等で一時的に滞在する外国人や不法滞在者は、在留カードを所持していません。

具体的に、不法就労となる3つのケースを紹介しましょう。

①不法滞在者が働く場合

密入国した外国人やオーバーステイの外国人が働く等のケースです。

②出入国在留管理局から働く許可を受けていないのに働く場合

観光や知人訪問の目的で入国した外国人が働く等のケースです。

③出入国在留管理局から認められた範囲を超えて働くケース

外国料理店のコックとして働くことを認められた外国人が、工場で単純労働者として働く等のケースです。

在留カードの種類と確認の仕方

外国人雇用の際は、その外国人が就労できる外国人であるかどうかを確認しましょう。

在留カードの見本は出入国在留管理庁のHPで確認できます。

また、中には在留カードが偽造されている可能性もあり、コピーの提出では偽造に気づきにくいので、現物を確認するようにします。

出入国在留管理庁のリーフレットに、在留カードの真偽を判断するポイントが記載されているので参考にするといいでしょう。

在留カードの記載と詳細は以下のとおりです。

【手順1】在留カード表面の確認

①就労不可

この記載のある在留カードを持っている外国人は原則として就労できませんが、例外もあります。

②在留資格に基づく就労活動のみ可

この記載がある場合、在留資格に基づく就労活動であれば就労が可能です。

③指定書記載期間での在留資格に基づく就労活動のみ可

技能実習生はこの記載のある在留カードを所持しています。

法務大臣が個々に指定した活動等が記載された指定書を確認しましょう。

④指定書により指定された就労活動のみ可

「特定活動」という在留資格を持っている外国人が所持するカードです。

個々に指定された活動しか行うことができません。

したがって、法務大臣が個々に指定した活動等が記載された指定書を確認しましょう。

⑤就労制限なし

このカードを所持する外国人は、職業の種類や時間の制限なく日本人と同じように就労できます。

【手順2】在留カード裏面の確認

次に、在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認しましょう。

「就労不可」の在留カードを所持する外国人でも、資格外活動許可欄に次のいずれかの記載がある外国人は就労できます。

許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)

風俗営業等を除いて週28時間以内の就労が可能です。

許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)

資格外活動許可書に記載された範囲内で就労可能です。

資格外活動許可書を確認しましょう。

工事現場で働くことができる外国人の確認方法

在留カードに「就労不可」と記載されている場合でも、資格外活動許可を受けていれば週28時間以内のアルバイトとして雇用できます。

その他、外国人技能実習制度や外国人建設就労者受入事業の制度を活用することで、適法に外国人を雇用することができます。

ケースごとの詳細を説明していきましょう。

①就労不可

資格外活動許可を得ているのであれば、週28時間以内のアルバイトとして雇用可能です。

②在留資格に基づく就労活動のみ可

工事現場の作業員として認められている在留資格ではないため、雇用不可です。

③指定書記載期間での在留資格に基づく就労活動のみ可

雇用不可です。

ただし、技能実習生計画について外国人技能実習機構の認定を受けた実習実施者であれば、技能実習計画に基づいて一定の職種・作業においてのみ雇用できます。

④指定書により指定された就労活動のみ可

雇用不可です。

ただし、特定活動(建設特定活動)の在留資格が与えられた外国人について、特定監理団体と共同で適正監理計画について国土交通大臣の認定を受けた受入建設企業であれば、適正監理計画に基づいて一定の職種・作業においてのみ雇用可能です。(外国人建設就労者受入事業)

⑤就労制限なし

在留資格が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」である外国人は、就労制限がないので雇用可能です。

就労制限の有無の記載 工事現場での雇用可否 詳細
①就労不可 週28時間以内のアルバイトとして雇用可
②在留資格に基づく就労活動のみ可 工事現場の作業員としての雇用は不可
③指定書記載期間での在留資格に基づく就労活動のみ可 雇用不可だが、外国人技能実習制度の活用によって雇用可に
④指定書により指定された就労活動のみ可 雇用不可だが、外国人建設就労者受入事業の制度の活用によって雇用可に
⑤就労制限なし 日本人と同じように雇用可

外国人を雇用する際は届出の提出が必須

実際に外国人の就労が決まったら、「外国人雇用状況の届出」をハローワークへ提出しなくてはなりません。

提出しなかったり、虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金が科されます。

離職の際も同様に、届出の提出が必須となっています。

建設業で外国人労働者を雇用する際の注意点まとめ

  • 不法就労であった場合、事業主も処罰の対象となる
  • 在留カードは偽造の可能性もあるので現物で確認する
  • 外国人の就労・離職の際は「外国人雇用状況の届出」を提出する

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行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

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「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。