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コラム

COLUMN
2022.07.07

建設業許可を取得するための資格要件とは何か?

建設工事を行うには、規模の小さい「軽微な建設工事」のみ請け負う場合を除いて、建設業許可を受けなければなりません。

建設業許可を取得するためには、4つの要件をすべて満たし、欠落要件に該当しないことが必要です。

許可の要件のうち、「経営業務の管理責任者」の要件緩和について、改正前との違いに関しても説明していきましょう。

この記事では、建設業許可を取得するための要件について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

建設業許可を取得するための資格要件

建設業許可を取得するためには、下記の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  • ①経営能力があること(経営業務の管理体制があること)
  • ②技術力があること(営業所ごとに専任の技術者がいること)
  • ③誠実であること(請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと)
  • ④財産的基礎等があること(請負契約を履行できる財産的基礎や金銭的信頼があること)

そして、これら4つの許可要件を備えていることの他に、欠落要件(許可を受けられない者)に該当しないことが必要です。

これらの要件は、建設業許可を取得する際だけでなく、建設業許可を維持するためのものでもあります。

要件のいずれかが欠けると、建設業許可を取り消されることになるので注意しましょう。

許可の要件・欠落要件の詳細は、国土交通省Webサイト「許可の要件」にて確認できます。

経営業務の管理責任者の要件について

建設業許可の要件の1つに、「経営能力があること」とあります。

これは、建設業の経営業務について一定期間の経験がある者が、最低でも1人は必要であるという要件です。

例えば、1人で建設会社を設立したばかりで、経営業務の管理責任者としての経験がない状態だと、1人で建設業許可を取得することはできません。

しかし、経営業務の管理責任者としての経験を有する方を取締役等として迎え入れると「経営能力があること」という要件を満たし、建設業許可を取得することができます。

経営業務の管理責任者の要件について具体的には、

  • 許可を受けようとする者が法人である場合は常勤の役員※のうちの1人
  • 個人である場合は本人もしくは支配人のうちの1人

が、次のいずれかに該当していることが必要です。

※法人の役員とは?
法人の役員とは、次の者をいいます。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事

常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する

  • 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
  • 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

出典:「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」について

建設業に関する経営体制を有する者(①と②をともに置くもの)

①常勤役員のうち、一人が次のいずれかに該当する者。

  • 建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
  • 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者

②上記①を直接に補佐する者として、下記の者をそれぞれ置くものであること。

  • 財務管理の経験(5年以上の業務経験を有する者)
  • 労務管理の経験(5年以上の業務経験を有する者)
  • 運営業務の経験(5年以上の業務経験を有する者)

出典:「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」について

経営業務管理責任者の要件緩和で変わったこと

2020年10月1日の改正建設業法によって、経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。

経営業務の管理責任者の要件緩和の背景には

  • 建設業以外の業種が建設業に参入することが難しい
  • 建設業許可を保有している建設業者でも人手不足により、経営業務の管理責任者になれる人の確保が困難

といった事情があります。(このため、最悪の場合は建設業許可の取消しとなることも)

それまで「経営業務の管理責任者としての経験」は、建設業における経営経験しか認められていませんでした。

建設業における経営業務の管理責任者の要件が厳しいとの意見も多くありましたが、要件緩和によって、他業種の経営経験(ただし役員を補助する者が必要)まで認められるようになっています。

この要件緩和によって新たに作られたのが、「建設業に関する経営体制を有する者(①と②をともに置くもの)」で紹介したパターンです。

これまでは、個人の能力により「経営能力があること」が必要とされていましたが、要件緩和により組織で経営業務の管理を適正に行うことが認められています。

また、「常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する」で紹介した要件についても、以前の「許可を受けようとする業種に関し」という記載から「建設業に関し」という記載に変わっています。

それまで29業種ごとの建設業許可の経験が必要でしたが、建設業の経験として一括りになっています。

建設業許可を取得するための資格要件まとめ

  • 建設業許可を取得するためには、許可の要件4つをすべて満たし、かつ欠落要件に該当しないことが必要
  • 経営業務の管理責任者の要件は、2020年の改正建設業法によって要件が緩和され、他業種の経営経験(ただし役員を補助する者の配置が必要)まで認められている

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行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。