まずはお気軽にお電話ください
Tel.042-843-4211

コラム

COLUMN
2022.07.21

財産的基礎要件が満たせなくなったら直ちに許可取消になるのか?

建設業を営むには資材・機材の購入や労働者の確保等、多額の費用が掛かるため、建設業許可を取得するには一定以上の資金を有していることが要件の1つにあります。

もし業績の落ち込みによって財産的基礎要件が満たせなくなったら、直ちに建設業許可が無くなるのでしょうか?

財産的基礎要件が確認されるタイミングについて把握しておきましょう。

この記事では、財産的基礎要件が満たせなくなったらすぐ許可取消になるのかについて、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

なぜ財産的基礎又は金銭的信用が必要なのか

建設業許可の要件に1つに「財産的基礎又は金銭的信用があること」という要件があります。

建設業を営むには、資材や機材等の材料費や施工費が掛かるため、一定以上の資金を有していなければ建設業許可を取得できません。

財産的基礎等の要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。

一般建設業許可 特定建設業許可
以下のいずれかに該当すること 以下のすべてに該当すること
①自己資本の額が500万円以上であること ①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
②500万円以上の資金を調達する能力を有すること ②流動比率が75%以上であること
③許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること ③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本額が4,000万円以上であること

自己資本とは

●法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額をいいます。

●個人にあっては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益保留性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

500万円以上の資金を調達する能力とは

●担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から500万円以上の資金について、融資を受けられる能力をいいます。

具体的には、取引金融機関の融資証明書、預金残高証明書等により確認します。 

欠損の額とは

●法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額をいいます。

●個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に、計上されている利益保留性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。 

流動比率とは

●流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数をいいます。

資本金とは

●法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。

● 個人にあっては期首資本金をいいます。

出典:建設業許可申請・変更の手引き(令和4年4月更新)を参考に作成

なお、特定建設業許可のほうが厳しい要件である理由としては、特定建設業者が規模の大きな工事を施工するための許可であり、特に健全な経営を求められることからです。

また、建設業法の規定で発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても、下請負人から工事の目的物の引き渡しに申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務があること等も理由として挙げられます。

財産的基礎等の要件を満たせそうにないと直ちに許可が無くなるのか?

財産的基礎等の要件は、一般建設業許可及び特定建設業許可のいずれにもありますが、常にこの要件を満たしていなければならないわけではありません。

なぜなら、財産的基礎等の要件は「許可申請※」のタイミングで行われるからです。

※許可申請
建設業許可の新規申請・更新申請・業種追加申請等のこと

特定建設業許可の財産的基礎要件が満たせなくても許可はすぐに無くならない

例えば、今期の業績が落ち込み、決算内容次第では特定建設業許可の要件を満たすことができないとしましょう。

建設業者は毎年、事業報告を提出するので許可行政庁が決算の内容を確認できる状態にあります。

しかし、財産的基礎等の要件確認は決算ごとでなく、「許可申請」直前の決算内容で行われます。

決算後1年以内に「許可申請」がない場合、事業報告をもって財産的基礎等の要件が確認されることはありません。

つまり、要件を満たさないからといって、すぐに特定建設業許可が無くなるということにはならないのです。

許可申請の際に特定建設業許可を満たせそうにない時はどうすべきか?

翌事業年度内に建設業許可の更新申請を行う場合は気を付けなくてはなりません。

建設業許可の期限を迎えて更新申請を行わなくてはならない場合、更新申請直前の決算内容によって財産的基礎等の要件を確認されることになります。

決算内容次第で特定建設業許可の要件を満たせそうにないとなると、特定建設業許可の更新ができません。

この場合、事前に般特新規申請を行い、一般建設業許可に変更しておく必要があります。

一般建設業許可の場合、「許可申請の直前に過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること」という要件があります。

このため、許可取得後5年経過した後は、「許可申請」の際に財産的基礎等の要件は確認されません。

POINT
一般建設業許可の更新においては、財産的基礎要件が実質ないものという扱いになっています。

財産的基礎等の確認はどう行われるか

財産的基礎等の要件は、建設業許可の新規申請や更新申請等の際、申請直前の決算期における財務諸表にて確認されます。

会社設立直後で決算を迎えていない建設業者も、許可申請の際には創業時の財務諸表にて必ず財産的基礎等の要件を満たすかどうかが確認されます。

また、特定建設業許可の要件については、申請直前の決算における財務諸表で「資本金」の額だけ要件に満たない場合、許可申請までに増資をして資本金の要件を満たすことで、財産的基礎等の要件をクリアすることができます。

財産的基礎要件が満たせなくなった場合のまとめ

  • 財産的基礎等の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なり、特定建設業許可のほうが厳しい要件となっている
  • 財産的基礎等の要件は許可申請直前の決算内容によって確認されるので、要件を満たせないからといってすぐに許可が無くなるわけではない

建設業専門の行政書士事務所

行政書士法人ストレートは、建設業者サポートに特化した事務所です。

建設業許可申請・経営事項審査・工事入札参加は、相談する行政書士によってその結果が異なることが多くあります。

個人事業~上場企業まで、年間300件以上の手続き実績がある行政書士が対応いたしますので、是非、初回無料相談をご利用ください。

セカンドオピニオンも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら

建設業許可申請はこちら

建設業法条文

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら
行政書士法人ストレートの写真

弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。