まずはお気軽にお電話ください
Tel.042-843-4211

コラム

COLUMN
2022.09.05

建設業法の対象工事かどうか分からないケースでの判断基準とは?

建設工事の請負契約とは、報酬の支払いと建設工事の完成を約束することを言います。

では、委任契約・賃貸借契約・売買契約の中に、エアコンの設置等の建設工事が含まれているケースでは、建設業法の適用はあるのでしょうか?

建設業法の対象工事となるかどうか判断が難しい時は許可行政庁に確認をとるべきですが、参考としてケース毎の判断例を紹介します。

この記事では、建設業法の対象工事かどうか分からないケースでの判断基準について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

建設業法の対象となる工事はどう判断するのか?

建設業法における建設工事の請負契約とは、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約のことをいいます。

建設業法第24条
(請負契約とみなす場合)
第24条 委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

報酬を得ていない建設工事や建設工事の完成を目的としない契約には、建設業法の適用はありません。

では、委託契約・賃貸借契約・売買契約等の形式的には建設工事の請負契約でない場合、その契約の中に建設工事が含まれているケースでは建設業法の適用があるのでしょうか?

これは判断が難しいところですが、このようなケースでは建設工事の完成を目的として契約を締結しているかどうかで判断することになるでしょう。

エアコンの保守業務に必要な監視装置の設置が建設業法の対象外となる理由

たとえば、エアコンの保守契約に受託者の保守業務遂行のために行うエアコン監視装置の設置工事が含まれている場合、建設業法の適用はあるのでしょうか?

実は、このケースでは建設業法の適用はありません。

監視装置を使うのも、その効果を享受することになるのも受託者の方です。

委託者にとっては、監視装置の設置の有無にかかわらず、エアコンの保守がされることが契約の目的であるため、建設業法の対象外となるわけです。

もし、このように判断に困るケースに遭遇した場合は、許可行政庁の判断を仰ぎましょう。

エアコンのリース契約に設置工事が含まれる場合は建設業法の対象となる

それでは上記の契約と似たようなケースである、エアコンのリース契約の場合はどうなるのでしょうか?

エアコンのリース契約の中でエアコンの設置工事を含むとしている場合、エアコンはリース契約の注文者が使用し、設置工事による効果は注文者が享受することになります。

注文者はエアコンが設置されなければリースすることができないので、エアコンのリース契約の目的は

  • エアコンの設置
  • 設置されたエアコンのリース

であると言えるでしょう。

このケースでは、エアコンの設置という建設工事の完成を目的として契約締結しているため、建設業法の適用があることになります。

なお、エアコンの設置が無償であっても、リース代が発生する以上は設置工事費用がリース代に含まれていると考えられるため、建設業法の適用があると考えるのが妥当でしょう。

建設業法の対象工事かどうかの判断が難しい場合の判断基準まとめ

  • 建設工事ではない形式の契約に建設工事が含まれている場合は、「建設工事の完成」を目的としているかどうかで判断することとなる
  • エアコン等の機械設備の保守・点検を目的とした装置の設置は、建設業法の対象とはならない
  • エアコンのリース契約の中にエアコンの設置が含まれる場合、契約の目的は「設置されたエアコンのリース」=「エアコンの設置」という建設工事の完成になるので建設業法の対象となる

建設業専門の行政書士事務所

行政書士法人ストレートは、建設業者サポートに特化した事務所です。

建設業許可申請・経営事項審査・工事入札参加は、相談する行政書士によってその結果が異なることが多くあります。

個人事業~上場企業まで、年間300件以上の手続き実績がある行政書士が対応いたしますので、是非、初回無料相談をご利用ください。

セカンドオピニオンも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら

建設業許可申請はこちら

建設業法条文

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら
行政書士法人ストレートの写真

弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。