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コラム

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2022.10.03

再下請負通知書とは?下請が作成・提出すべき書面について

施工体制台帳の作成対象工事を請け負った下請業者には、再下請負通知書を作成して提出する必要があります。

再下請負通知書とは、一次請負以下の業者が更に工事を再下請負した場合にその契約内容を記載し、元請業者に提出する安全書類の1つです。

施工体制台帳を作成するのは元請業者ですが、再下請負通知書は下請業者が作成しなければなりません。再下請負通知書の作成手順について紹介しましょう。

この記事では、再下請負通知書とは何かについて、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

再下請負通知書とは何か?

「再下請負通知書」とは、施工体制台帳の作成対象工事※において、一次下請以下の業者が更にその工事を再下請負した場合に元請業者に提出する書類のことです。

再下請負通知書は、元請業者が建設工事に関わる全ての業者を把握する目的で提出する安全書類の1つです。

作成義務があるのは一次下請業者だけでなく、二次下請業者、三次下請業者と全ての下請業者が作成し、元請業者へ提出する必要があります。

再下請負通知書の作成の際は、施工体制台帳と同様に任意の書式で問題ありませんが、必要事項が記載されていなければなりません。

※施工体制台帳の作成対象工事とは?
公共工事の下請契約、民間工事の下請契約の総額が4,000万円(建築一式工事6,000万円)以上の場合は施工体制台帳の作成が義務付けられています。
詳しくは「施工体制台帳とは?記載内容と業者の記載範囲」の記事ををご覧ください。

再下請負通知書に記載する必要事項

①自社に関する事項 ②自社が注文者と締結した請負契約に関する事項 ③自社が下請契約を締結した再下請負人に関する事項 ④自社が下請負人と締結した建設工事の請負契約に関する事項
名称、住所(自社が建設業者の場合は許可番号) 工事の名称、請負契約を締結した年月日、注文者の名称 下請負人の名称、住所(下請負人が建設業者の場合は、許可番号、施工に必要な許可業種) 工事の名称、内容、工期、請負契約の締結年月日
健康保険等の加入状況 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況 健康保険等の加入状況 自社が監督員を置く場合は、監督員の氏名等
下請負人が現場管理代理人を置く場合は、現場管理人の氏名等
下請負人が建設業者の場合は、その主任技術者の氏名、資格、専任の有無
下請負人が専門技術者を置く場合は、その専門技術者の氏名、その者がつかさどる工事の内容、資格
外国人技能実習生及び建設就労者の従事の状況

再下請負通知書の見本

画像出典:国土交通省Webサイト「「施工体制台帳、施工体系図等」より再下請負通知書(作成例)」

工事関係者への周知義務について

施工体制台帳の作成対象工事である場合、そのことを関係者へ周知する義務が生じます。

下請業者に工事を発注する際、全ての建設業者は下請業者に対して

  • 元請業者の名称
  • 再下請負通知書が必要である旨
  • 再下請負通知書の提出先

を書面で通知しなければなりません。

また、元請業者は現場内の見やすい場所に「再下請負通知書の提出案内」を掲示しましょう。

下請業者への書面通知例

画像出典:国土交通省関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 (令和4.3版)

現場への掲示文例

画像出典:国土交通省関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 (令和4.3版)

再下請負通知書の作成手順

再下請負通知書の提出フローは下図のとおりです。

では、再下請負通知書はどのような手順を踏んで作成すべきなのでしょうか?

それぞれの業者毎の、再下請負通知書の作成の流れを紹介します。

参考:国土交通省関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法 (令和4.3版)

元請業者の場合

①作成対象工事となった場合、元請業者は一次下請業者に対して施工体制台帳の作成対象工事である旨を書面通知。

②工事現場の見やすい場所に再下請負通知書の提出案内を掲示。

③施工体制台帳・施工体系図を整備。

一次下請業者の場合

①一次下請業者は元請業者に対し、再下請負通知書及び添付書類を提出

②一次下請業者は二次下請業者に対して施工体制台帳の作成対象工事である旨を書面通知。

③元請業者は一次下請業者から提出された再下請負通知書と、自ら把握した情報に基づいて施工体制台帳・施工体系図を整備。

二次下請業者の場合

①二次下請業者は元請業者に対し、再下請負通知書及び添付書類を提出(あるいは一次下請業者を経由して提出)

②二次下請業者は三次下請業者に対して施工体制台帳の作成対象工事である旨を書面通知。

③元請業者は二次下請業者から提出された再下請負通知書と、自ら把握した情報に基づき施工体制台帳・施工体系図を整備(再下請負通知書を添付することで整備することも可能)

なお、三次下請業者以下の場合も二次下請業者と同様の作成手順になります。

再下請負通知書とは?下請が作成・提出すべき書面についてまとめ

  • 再下請負通知書とは、一次下請以下の業者が更にその工事を再下請負した場合、その契約内容を記載して元請業者に提出するための書類
  • 元請業者は下請業者に対し、工事を発注する際に再下請負通知書が必要な旨を書面通知し、提出案内を現場内の見やすい場所に掲示する必要がある
  • 再下請負通知書は一次下請業者だけでなく、全ての下請業者が作成しなければならない

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行政書士 大槻 卓也
執筆者

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