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コラム

COLUMN
2022.10.10

令3条使用人の要件|常勤性と兼務の可否について

令3条使用人とは、「建設業法施行令第3条に規定する使用人」のことをいいます。

令3条使用人に該当するには、支店などの営業所における建設工事の見積・入札・請負契約の締結等をする権限が与えられていることが必要です。

令3条使用人の要件と、専任技術者との兼務が可能かどうかについて説明しましょう。

この記事では、令3条使用人の要件|常勤性と兼務の可否について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

令3条使用人とは?

令3条使用人とは、正式には「建設業法施行令第3条に規定する使用人」のことです。

支店など建設業を営む営業所の代表者が令3条使用人に該当します。

具体的に言うと、本店の代表者は「経営業務の責任管理者」、支店などの営業所の代表者は「令3条使用人」となります。

一般的には支店長や営業所長などが令3条使用人に該当しますが、肩書があれば該当するわけではありません。

令3条使用人も代表者の立場になるため、その営業所における建設工事の見積・入札・請負契約の締結等をする権限が与えられていなければなりません。

この権限が与えられている人こそが令3条使用人に該当します。

したがって、役職名が副支店長などであっても構わないわけです。

また、令3条使用人は役員であることは求められていません。

令3条使用人の要件|実質的な常勤性が求められている

令3条使用人の要件は以下のとおりです。

  • ①建設工事の見積・入札・請負契約の権限が与えられている
  • ②休日以外は毎日所定の時間中、その職務に従事している
  • ③欠格事由に該当しない

建設業法上、令3条使用人が常勤でなければならないという規定はなく、非常勤でも問題ないことにはなっています。

ただし、建設業許可事務ガイドラインによると、原則として

「当営業所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当する」

とされています。

常勤性は求められていないものの、常勤でなければこの要件を満たすことは難しいでしょう。

建設業許可事務ガイドライン
第5条及び第6条関係
~中略~
(12)「建設業法施行令第3条に規定する使用人」とは、建設工事の請負契約の締結及びその履行20に当たって、一定の権限を有すると判断される者すなわち支配人及び支店又は営業所(主たる営業所を除く。)の代表者である者が該当する。これらの者は、当該営業所において締結される請負契約について総合的に管理することや、原則として、当該営業所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事(テレワーク(営業所等勤務を要する場所以外の場所で、ICTの活用により、営業所等で職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、当該所定の時間中において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することをいう。以下同じ。)を行う場合を含む。)していることが求められる。なお、この表は、これらの者のうち役員を兼ねている者についても記載させるのとする。
~以下省略~
出典:国土交通省Webサイト「建設業許可事務ガイドライン(最終改正令和3年)

令3条使用人は専任技術者との兼務が可能なのか?

「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「令3条使用人」は1人の人物がそれぞれの営業所で兼務することができます。

一般的に、支店などの営業所には令3条使用人と専任技術者を設置することになりますが、要件を満たしていれば令3条使用人と専任技術者の兼務・兼任をすることが可能です。

ただし、いずれも勤務する営業所で業務に従事していることが必要です。

たとえば、他の営業所で令3条使用人をしている人がまた別の営業所で専任技術者を兼務する、といったことができない点には注意しましょう。

令和2年に必要書類が簡素化されている

国土交通省は、令和2年4月1日、建設業許可に関する申請書類を大幅に簡素化しています。

これに伴い、令3条使用人に関しても提出不要となった書類がありました。

現在不要となっている書類は以下の表のとおりです。

①営業所の確認資料 ②令3条使用人の確認資料 ③経営業務の管理責任者及び専任技術者の常勤性確認資料の一部
営業所の地図 現住所確認のための住民票等 現住所確認のための住民票等
不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書等の写し 健康保険証の写し
営業所の写真(※新設の営業所については営業所の写真のみ提出が必要) 権限確認のための辞令もしくは委任状

令3条使用人の要件|常勤性と兼務の可否についてまとめ

  • 令3条使用人は、その営業所における建設工事の見積・入札・請負契約の締結等をする権限が与えられている人が該当する
  • 令3条使用人には、実質的な常勤性が求められている
  • 勤務する営業所であれば、令3条使用人と専任技術者の兼務が可能

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行政書士 大槻 卓也
執筆者

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