まずはお気軽にお電話ください
Tel.042-843-4211

コラム

COLUMN
2022.10.17

建設業の立入検査では「いつ」「何が」確認されるのか?

建設業法第31条第1項に基づき、建設業を営むすべての者に対して行われる立入検査があります。

この立入検査では、建設工事の適正な施工の確保および元請負人と下請負人との公正かつ透明な取引を実現することを目的としています。

許可行政庁が必要があると判断された時に実施される立入検査は、どのような建設業者を中心に実施され、何をチェックされるのでしょうか?

この記事では、建設業に立入検査について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

建設業法に基づく立入検査とは?

立入検査とは、建設業法に基づいて、国土交通省の職員や都道府県の職員により行われる検査のことです。

建設工事の適正な施工の確保および元請負人と下請負人との公正かつ透明な取引の実現を目的として実施されています。

建設業法第31条
(報告及び検査)
第31条 国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 第26条の21第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

立入検査は、下記のような建設業者を中心に実施されています。

  • 新規に建設業許可を取得した建設業者
  • 過去に監督処分または行政指導を受けた建設業者
  • 駆け込みホットライン等の一般者からの通報、公的機関からの情報提供等各種相談窓口に通報が寄せられる建設業者
  • 下請取引等実態調査において未回答又は不適正回答の多い建設業者
  • 不正行為を繰り返し行っている可能性のある建設業者

立入検査はどのくらいの頻度で行われているのか?

立入検査は、どのくらいの頻度で行われているのでしょうか?

実は、検査の時期について定められているわけではありません。

建設業法第31条の条文にもある通り、許可行政庁が必要と認める場合に実施されることになっています。

国土交通省では、毎年度の立ち入り検査を立入検査の実施件数を公表しており、国土交通省Webサイト(「建設業法令遵守推進本部」の活動結果)にて確認することができます。

なお、大臣許可業者数は10373業者(令和4年3月末現在)で、令和3年度の検査実施数は778件でした。

この数字から鑑みるに、立入検査はおおよそ10年に1度は行われると考えてもいいでしょう。

立入検査でチェックされること

立入検査は建設工事の適正な施工の確保および公正かつ透明な取引の実現等が目的です。

そのため、主に契約周りの書類や帳簿の確認が行われます。

立入検査で確認される書類は次のようなものになります。

①発注者との契約関係書類等 ②下請業者との契約関係書類
契約書(追加・変更分を含む) 見積り関係書類(見積依頼書、見積書等)
検査結果通知書等(完成日、検査日、引渡日が確認できる書類) 契約書(注文書・請書、追加・変更分含む)
工程表 検査結果通知書等(完成日、検査日、引渡日が確認できる書類)
施工体系図 下請負人からの請求書及び下請代金の支払い日、支払金額等が確認できる会計帳簿
施工体制台帳
配置技術者等に必要な資格を有することを証する書類(監理技術者資格証、合格証等)  –
発注者からの入金が確認できる書類  –

また、令和2年の改正建設業法において「適切な社会保険の加入」が義務化されています。

建設業担当部局による立入検査(国土交通省Webサイト)によれば労働者名簿・賃金台帳から労働者を抽出し、保険加入状況を確認することが検討されており、これからは検査対象となることが考えられるでしょう。

このように、建設業法で作成することが義務付けられている書類や、工事の検査・代金の支払い等、法令遵守の態勢が徹底されているかどうかが確認されます。

立入検査が入るとなれば不安がよぎるかと思いますが、普段から法令遵守を意識している建設業者であれば、恐れることはありません。

なお、立入検査が行われる際は、国土交通省や都道府県から電話連絡等があり、正式な通知書面が届くでしょう。

建設業の立入検査まとめ

  • 建設業法第31条に基づき行われる立入検査では、新規の建設業許可を取得した建設業者の他、過去に監督処分・行政指導を受けた場合や法令遵守に疑義のある建設業者を中心に実施される
  • 立入検査の時期に関して定めがあるわけではなく、許可行政庁が必要と認めたときに実施される
  • 主に契約関係の書類や帳簿を確認し、今後は保険加入状況についても検査対象になると考えられる

建設業専門の行政書士事務所

行政書士法人ストレートは、建設業者サポートに特化した事務所です。

建設業許可申請・経営事項審査・工事入札参加は、相談する行政書士によってその結果が異なることが多くあります。

個人事業~上場企業まで、年間300件以上の手続き実績がある行政書士が対応いたしますので、是非、初回無料相談をご利用ください。

セカンドオピニオンも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら

建設業許可申請はこちら

建設業法条文

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら
行政書士法人ストレートの写真

弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。