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コラム

COLUMN
2022.10.24

委託契約なら建設業許可は不要?請負契約との違いを判断するには

契約書のタイトルが「委託契約」だからと言って、建設業許可が不要になるとは限りません。

契約書のタイトルを変えて契約形態をごまかせば、建設業許可がなくても軽微な工事の範囲を超えた業務ができるかもしれない、と思う人もいることでしょう。

しかし、契約書のタイトルが「委託契約」であっても、実態が「請負契約」である場合は、建設工事の請負契約とみなされます。

「委託契約」と「請負契約」の違いについて把握しておきましょう。

この記事では、委託契約なら建設業許可は不要となるのか?について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

請負契約と委託契約の違いとは?

委託契約を締結する際は、契約書のタイトルに関わらず契約内容が「請負契約」と「委託契約」のどちらに該当するか判断する必要があります。

2つの違いを把握していないと、後々大きなトラブルに発展する可能性があるからです。

それぞれの契約の違いについて説明していきましょう。

請負契約=仕事の完成を約束する契約

民法第632条では、「請負」について次のように規定しています。

建設業法第632条
(請負)
第632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

建設業で言えば、「仕事の完成」は建設工事の完成を指していると解釈できるでしょう。

建設工事の請負契約とは、「受注者が建設工事を完成することを約束し、発注者はその建設工事の完成に対して報酬を支払うことを約束する契約」ということです。

委託契約=仕事を行う責任を負う契約

実は、委託契約に関して民法に規定はありません。

委託契約は「請負契約」と「委任契約」の総称と言ってもいいでしょう。

したがって、委託契約は一般的に「請負」もしくは「委任(準委任)」のいずれかに該当するものとされています。

「委任」は民法第643条で次のように規定されています。

建設業法第643条
(委任)
第643条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

「準委任」は民法第656条で次のように規定されています。

建設業法第656条
(準委任)
第656条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

委任契約と準委任契約の違いは、法律行為か否かという点にあります。

つまり、請負が仕事を完成する責任を負う契約だとすれば、「委任(準委任)」は業務を行う責任を負う契約と言えるでしょう。

委任契約では、仕事の完成は契約の要素にはなっておらず、委託された業務を行うことで報酬が支払われることになります。

建設工事の請負契約は契約書のタイトルではなく契約の実態によって判断される

建設工事は一般的に「建設工事請負契約書」といったタイトルで契約書が交わされています。

しかし、「業務委託契約」「売買契約」等として「請負」という言葉を使わない以下のようなケースがあります。

  • 機械の売買契約によって機械を購入したら設置工事も含まれている場合
  • 建設業許可がないため、建設工事の請負であることをわざと隠している場合

ところが、建設業法第24条では契約書のタイトルに関係なく、「報酬を経て建設工事の完成を目的とした契約」が実態であれば、建設工事の請負契約とみなされると定義しています。

契約書のタイトルが「委託契約」であっても、内容を吟味して判断することが肝心です。

建設業法第24条
(請負契約とみなす場合)
第24条 委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

委託契約なら建設業許可は不要となるのか?まとめ

  • 委託契約とは、「請負契約」と「委任契約」の総称である
  • 請負契約は「仕事(工事)の完成」に、委任契約は「委託された業務を行うこと」自体に報酬が支払われる
  • 請負契約かそうでないかは契約書のタイトルに関係なく、契約の実態によって判断される

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行政書士 大槻 卓也
執筆者

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