まずはお気軽にお電話ください
Tel.042-843-4211

コラム

COLUMN
2022.11.14

経営業務の管理責任者の要件として外国での役員経験は認められる?

経営業務の管理責任者になるには経営業務の管理責任者としての経験が必要ですが、外国での役員経験は認められるのでしょうか?

「外国企業で役員経験を認めてもらいたい」「外国企業での役員経験を足せば経営業務の管理責任者の要件を満たせる」という場合は、国土交通大臣認定の申請をしましょう。

国土交通大臣の認定が下りると、外国での役員経験が認められて経営管理業務の責任者になることができます。

経営業務の管理責任者の要件、国土交通大臣認定と申請の流れについて紹介しましょう。

この記事では、経営業務の管理責任者の要件として外国での役員経験は認められるのかについて、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

経営業務の管理責任者の要件

経営業務の管理責任者になるには「経営業務の管理責任者としての経験」が必要です。

経営業務の管理責任者としての経験とは、

「営業取引上対外的に責任のある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験」

のことを指しています。

要するに、法人の役員・個人事業主・支店長などの地位にあって建設業の経営業務を総合的に行った経験があるかどうかです。

たとえば、支店長の地位にあっても工事の施工のみで経営業務に携わっていない場合は、「経営業務の管理責任者としての経験」として認められません。

外国での経験を認める国土交通大臣認定制度

経営業務の管理責任者としての経験は原則として日本国内のものを前提としていますが、例外的に外国での役員経験を認める場合があります。

これを国土交通大臣認定といい、認定の対象は日本人・外国人を問いません。

認定の申請を行う例としては、次のようなケースが挙げられます。

  • 外国企業での役員経験を認めてもらう
  • 日本企業の役員経験だけでは要件を満たせないが、外国企業での役員経験を加味することで要件を満たせる

大臣認定が下りると、経営業務の管理責任者になれます。

国土交通大臣認定
大臣認定制度では、外国での実務経験、学歴や資格を加味して経営業務の管理責任者、営業所専任技術者、主任技術者、監理技術者の要件を満たすものとして取り扱いができるようになります。

国土交通大臣認定の申請手続きの流れ

国土交通大臣認定の申請のためには、海外から取り寄せた資料を翻訳し、公証※する必要があります。

申請の準備に数か月かかることもあるので、時間に余裕をもって取り掛かることをおすすめします。

なぜいかというと、日本では会社の登記簿謄本を取得すれば役員の経験年数を確認できますが、外国では日本のように公的な書類が準備できない場合もあり、国土交通省に確認する作業もあるからです。

経営業務管理責任者について大臣認定を受ける際の提出書類の例は次のとおりです。(追加資料が求められるなどケース毎に異なります)

  • ①認定申請書
  • ②認定を受けようとする者の履歴書
  • ③経営業務管理責任者経験証明書
  • ④役員就任・退任議事録又は会社登記簿謄本
  • ⑤会社組織図
  • ⑥申請工事業種を施工した契約書の写し
  • ⑦会社概要資料(パンフレット・建設業許可証の写し・会社登記簿謄本等)

申請書は国土交通省に直接提出します。

※公証とは何か?
公証制度とは,国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ,私的法律関係の明確化,安定化を図ることを目的として,証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です。
出典:法務省Webサイト「公証制度について」

経営業務の管理責任者の要件として外国での役員経験は認められるのかまとめ

  • 国土交通大臣認定が下りると「経営業務の管理責任者の経験」として、外国企業での役員経験が認められる
  • 大臣認定の申請に必要な書類の準備に時間がかかることもあるので、申請準備は余裕をもって行う

以上、経営業務の管理責任者の要件として外国での役員経験は認められるのかについて解説しました。

建設業専門の行政書士事務所

行政書士法人ストレートは、建設業者サポートに特化した事務所です。

建設業許可申請・経営事項審査・工事入札参加は、相談する行政書士によってその結果が異なることが多くあります。

個人事業~上場企業まで、年間300件以上の手続き実績がある行政書士が対応いたしますので、是非、初回無料相談をご利用ください。

セカンドオピニオンも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら

建設業許可申請はこちら

建設業法条文

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら
行政書士法人ストレートの写真

弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。