特定建設業許可や技術者配置と金額の制限について

建設業法では、配置する技術者に専任が求められる工事の請負金額、監理技術者を配置しなければならない工事の下請発注金額、特定建設業許可を要する工事の下請発注金額、施工体制台帳等の作成が必要となる工事について、それぞれの金額の制限があります。

このコラムでは、令和7年6月時点での内容につき解説していきます。

技術者の専任配置を要する工事

建設業許可業者は、許可を受けた業種のすべての工事に主任技術者を配置する必要があります。この主任技術者は、請負金額が4,500万円以上の工事については、専任を求められ、その工期の間、他の工事の主任技術者になることができないのが原則です。

※建築一式工事については9,000万円が基準となります。

元請として請負った工事について、下請業者に5,000万円以上の工事を発注する工事については、特定建設業許可が必要となります。

※建築一式工事については8,000万円が基準となります。

特定建設業許可を受けると、元請として請負った工事について5,000万円以上の工事を下請業者に発注できるようになりますが、この基準に係る工事については、監理技術者の専任配置は必要となります。

※建築一式工事については8,000万円が基準となります。

これも特定建設業許可や監理技術者専任配置と同じく、元請として請負った工事につき5,000万円以上の工事を下請業者に発注する場合、施工体制台帳等の作成が必要となります。

※建築一式工事については8,000万円が基準となります。