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コラム

COLUMN
2021.05.24

建設業許可がわかる!行政書士が許可の概要を解説

建設業許可とは、建設事業者が500万円以上(建築一式工事の場合は 1,500万円以上)の工事を請負うために必要となる許可のことで、建設業許可の取得には次のような大きなメリットがあります。

  • 社会的な信用が増す
  • 大規模な工事を適法に請負える
  • 元請から工事を受注しやすくなる
  • 工事入札に参加できるようになる

近年は、元請業者のコンプライアンス徹底の意識から、建設業許可がない事業者には500万円以下の工事も発注しないというケースが増えているようです。

この記事では、建設業許可の概要、種類、要件など、建設業許可のことが一通りわかるように解説していきます。

建設業許可の目的

建設業許可とは、建設業法により定められたものであり、その目的は、「発注者の保護を図ること」と「建設業の健全な発展を促進すること」の2つです。この2つの目標を達成するための手段として、建設業者の資質を向上させるために建設業の許可制が設けられました。

発注者の保護とは

建設業法において厳格な許可の要件を設けることで、手抜き工事、粗雑工事等の不良工事を防止するとともに、適正な施工の実現を目指しています。

建設業の健全な発達が求められる理由

建設業は、住宅、道路、上下水道、学校、事務所、工場等、個人の生活や社会の基盤となる諸施設の整備を担う重要な産業で、国民経済と深く関わっており、この建設業が調和のとれた産業として発達することは、公益的にも必要だからです。

建設業許可が必要なケース

すべての建設業者は、原則許可の対象となり、建設業29業種ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。ただし、500万円以下(建築一式工事の場合は1,500万円以下)の工事のことを軽微な工事といい、軽微な工事のみの請負いであれば建設業許可を受けなくても建設業を営むことができます。

また、1,500万円以上の建築一式工事であっても、「木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事」については軽微な工事と認定されているので、建設業許可を受けなくても請負うことができます。

建設業許可の種類

建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可の2種類があります。建設業を営むすべての営業所がひとつの都道府県内にある場合は都道府県知事許可を受けることとなり、営業所がひとつでも都道府県をまたぐ場合は国土交通大臣許可となります。

極端な例ですが、東京都内に10店舗の営業所があっても他県に営業所がひとつもなければ東京都知事許可を受けることになります。

大臣許可と知事許可の相違点

営業所ごとに備える許可の要件にはほとんど違いはありませんが、新規申請時に納入する法定費用は、都道府県知事許可は9万円、国土交通大臣許可は15万円と差があります。

また、知事許可は申請後25日~60日前後で許可が下りますが、国土交通大臣許可の場合は、申請から許可が下りるまでに4ヵ月ほどかかるので注意が必要です。

建設業許可の区分

建設業許可は、一般建設業と特定建設業とに区分されており、同一業種について一般と特定の両方の許可は受けることはできません。

一定以上の規模の工事を請負い、下請業者を使う場合、一般建設業許可では足りず特定建設業許可を受ける必要がありますので、そのラインはしっかり確認しておきましょう。

特定建設業許可が必要なケース

特定建設業の制度は、下請業者の保護等のために設けられているもので、元請の立場で請負った工事につき4,000万円以上(建築一式の場合は6,000万円以上)下請業者に発注する場合に必要となります。

請負金額には制限がなく、下請業者への発注金額に制限があるとことがポイントなので、自社施工であれば請負金額が1億円でも10億円でも一般建設業許可で請負うことができます。複数の下請業者に発注する場合、その合計金額が基準となり、また、発注金額には消費税や材料費も含むので注意が必要です。

建設業許可は29業種に分類されている

建設業許可は、2種類の一式工事と、27種類の専門工事に分類されていて、29業種ごとに許可を取得する必要があるので、自社が請負う工事がどの業種に該当し、どの業種で申請をするべきなのかをしっかり判断しましょう。

具体的な業種の名称

2業種の一式工事

土木工事業 建築工事業

27業種の専門工事

大工工事業 左官工事業 とび土工工事業
石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイルれんがブロック工事業 鋼構造物工事業
鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業
板金工事業 ガラス工事業 塗装工業
防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信事業 造園工事業
さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業
消防施設工事業 清掃施設工事業 解体工事業

建設業29業種について詳しい解説はこちら

建設業許可の要件

建設業許可は、主に次の6つの審査項目があり、そのすべてを満たした事業者のみ許可を受けることができます。

  • 経営業務管理責任者の在籍
  • 専任技術者の在籍
  • 財産的基礎を有する
  • 営業所に独立性がある
  • 欠格要件に該当しない
  • 社会保険に加入している

建設業許可要件の詳しい解説はこちら

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年間です。

事業承継事前認可の場合はその承継予定の翌日から、相続にかかる認可の場合は被相続人の死亡の日から5年間です。

許可の有効期間の末日が、土日祝日等の行政庁の閉庁日であっても同様の取扱いになるので、許可期間満了日が土日祝日の場合は、その直前の平日までに更新審査を完了させる必要があります。

許可更新の手続き

許可有効期間満了後も引き続き建設業を営もうとする場合は、期間が満了する日の30日前までに更新の手続を取らなければなりません。なお、更新申請時には法定費用5万円を納入する必要があります。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可は、軽微な工事の範囲を超える大きな規模の工事を請負えるようになるということ以外にも多くのメリットがあります。

社会的信用の向上

許可業者は、5年以上の経営経験者及び専門知識を有する専任技術者の配置、財産的基礎、欠格要件等の要件をクリアしているため、当然対外的な信用が増します。

許可要件の厳しさを知っている同業者、元請業者が工事を発注する下請業者を選定する際に許可の有無を基準にするという話もよく聞きます。また、金融機関から融資を受ける際の条件とされることも多いです。

公共工事入札に参加できる

国や都道府県、市区町村等が発注するいわゆる公共工事は、原則入札方式とされています。公共工事の請負いから支払われる工事代金は税金によるものであり、適正な建設業者に発注する必要があるので、建設業許可を受けている事業者のなかで、さらに経営事項審査を受けた者が入札に参加できるルールとされています。

経営事項審査とは、企業の工事売上高や技術力、財務状況、社会性等を数値化し、客観的にその企業のレベルを判断できるようにするシステムで、建設業許可を受けている事業者であれば申請することができます。

技能実習生を雇用できる

建設業界の人材不足は深刻な問題で、とくに若い人材はなかなか雇用することができないものです。そのような経緯から外国人を雇用したいという建設業者が増えてきているのですが、外国人が建設業で労働者として働くという就労ビザは認められていないのが現状です。そこで、技能実習生という監理団体が監理している外国人を雇用することになるのですが、多くの場合この技能実習生の受け入れに建設業許可が条件とされるのです。逆に、建設業許可を受けていれば技能実習生をスムーズに受け入れることができる可能性が高くなります。

建設業許可取得のデメリット

許可取得のメリットは上記でお伝えしましたが、「許可が必要な状態じゃないけどとりあえず取っておこう」という事業者にとっては、逆にデメリットが発生する場合もあります。

建設業許可申請代行をメイン商品としている行政書士として本当は隠したいところですし、他の行政書士に怒られるかもしれませんが、建設事業者への貢献を目指した記事なので正直に書きたいと思います。

決算報告が義務となる

建設業法において、許可業者は毎決算終了後4カ月以内に事業年度終了報告を許可行政庁へ提出することが義務付けられています。法定費用等のコストはかかりませんが、自分で進めるのはなかなか大変ですし、行政書士に依頼すると代行費用が発生します。

営業のターゲットにされる

建設業許可を受けると、その企業名、代表者名、所在地、電話番号等が国土交通省の公式サイトに公表されます。その情報をもとにヤル気のある営業マンが連絡をしてくることがあります。

【国土交通省】建設業者検索システム

建設業許可申請の専門家は行政書士

許可取得のデメリットもお伝えしましたが、やはりメリットの方が断然大きいのが建設業許可です。しかし、許可を取得しようとインターネットで調べたり、行政発行の手引きを読んだりしても、要件は複雑だし必要書類も大量で、ほとんどの人は自分で申請準備を進めるのが嫌になると思います。

「許可を確実に取得したい」・「いますぐ建設業許可が必要」という方は、建設業専門の行政書士にお気軽にご相談ください。

行政書士法人ストレートは、確かな知識・豊富な経験をフル活用し、あなたの建設業許可取得を最速でサポートします。

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。