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コラム

COLUMN
2021.06.26

【CCUS】建設キャリアアップシステム登録はお任せください

当社は建設キャリアアップシステム登録機関ではありません

建設キャリアアップシステムについては、登録手続き代行を有料で承っております。

登録機関ではありませんので「カードが届かない」「支払いについて」「その他登録機関への質問」については一切対応できませんのでお問い合わせはご遠慮ください。

CCUSの登録はお任せください

建設キャリアアップシステム登録(CCUS)の申請代行は、建設業専門のストレート行政書士事務所にお任せください。

  • 建設キャリアアップシステムの登録をしないと現場に入れない
  • 協力会社等の登録もまとめて任せれる行政書士を探している
  • 自分で登録方法を調べたり作業をする時間がない
  • 1日でも早い登録が必要で最短ルートを探している
  • 技能者数が多くて自社で進めるのが困難
  • パソコン操作が苦手で登録申請のやり方がわからない

上記のようなことでお悩みの方に多くご利用いただいております。

行政書士がCCUS登録をスピード申請

お客様には、当事務所がエクセルで作成したヒアリングシートに回答をご入力のうえ、必要資料とあわせてメールにてご送付いただくだけで、建設キャリアアップシステムへの登録が完了します。

もちろん、お客様のご要望に応じて、メール以外の方法による進行も可能です。

最速かつ正確に建設キャリアアップシステムの登録を進めたい方からのお問い合わせをお待ちしております。

当事務所の特徴

建設業関連業務専門の事務所だから実現できる迅速かつ良質なサービスを提供します。

全国対応の登録申請サービス

事務所は東京にありますが、エリアに制限なく全国対応で建設キャリアアップシステムの登録申請を承っております。

お客様が行政書士事務所へ訪問したいという事情がない限り、遠方の事務所に依頼するデメリットはありませんのでご安心ください。

圧倒的なスピード対応

建設キャリアアップシステムのご相談増加に伴い、専門の行政書士及びスタッフを配置しており、急な登録申請代行にもしっかり対応できる体制を整えています。

安心価格の実現

業務を建設業関連業務に絞ることにより実現した業務の効率化、内部コストのカットにより、スピード申請でありながら、お客様に安心してご利用いただける料金体系で建設キャリアアップシステムの登録を代行しています。

建設業関連手続きの経験が豊富

建設業許可、経営事項審査、入札参加を中心に、建設業関連手続きを年間200件以上取扱っており、建設キャリアアップシステム以外についても安心してご相談いただけます。

個人事業主から上場企業まで幅広いお客様のサポートをしているので、あらゆる規模のご相談にも対応可能です。

登録代行の料金

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東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

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建設キャリアアップシステム登録の流れ

ストレート行政書士事務所の建設キャリアアップシステム申請代行サービスは、お客様の負担を最小限に抑えることを意識し、登録までスムーズに進めていきます。

STEP
1
お問い合わせ

まずはお電話またはメールにてお問い合わせください。お電話の場合は『ホームページを見た』とお伝えいただけるとスムーズです。正確な見積りのため、お客様の資本金額や技能者の人数等をヒアリングさせていただきます。

STEP
2
見積り提示

建設キャリアアップシステム登録申請代行の見積書をメールにて送付いたしますのでご確認、ご検討をお願いいたします。

STEP
3
注文・契約

見積金額をご了承いただけましたら、注文書へご捺印のうえ当事務所までメール、FAX、ご郵送のいずれかでご送付ください。

STEP
4
具体的な案内

当事務所からメールで送付するExcelヒアリングシートへご入力のうえご返送ください。その他の必要資料についてもわかりやすくご案内いたします。

STEP
5
事業者登録

ヒアリングシートへのご回答及びご用意いただいた資料をもとに事業者登録をストレート行政書士事務所が代行します。

STEP
6
技能者登録

事業者登録完了の後、技能者一人ひとりの登録をストレート行政書士事務所が代行で進めます。

建設キャリアアップシステムについて解説

建設キャリアアップシステムは、建設業界の技能者の資格情報と就業履歴をデータとして蓄積し、技能者一人ひとりの技術能⼒を統一のルールで評価することを実現するシステムを官民一体で構築しているもので、「CCUS」と略されるものです。

事業者登録

まずは、建設事業者自体を登録する必要があります。優秀な技能者を育成しているデータを蓄積することで施工能力の評価をアップさせましょう。

技能者登録

技能者一人ひとりの保有資格情報や就業履歴を蓄積していきます。統一の基準で、登録された技能者のレベルを評価することができます。

工事現場登録

元請業者として工事の現場を登録し、また、下請業者等の施工体制も登録することにより現場管理の効率化を実現するものです。

建設キャリアアップシステムの目的

建設キャリアアップシステムには、日本の就業人口減少や、建設業界の人材不足を解消をするという目的があります。

建設業界は、個人の管理能力や技能に応じた能力が適切に評価された賃金体系になっていないと考えられていることから、日本にとって極めて重要である建設業界で働く若い人材を増やすためにも、「建設業が魅力的な職業である」ことを示すため、このような仕組み化が求められました。

技能者のキャリアを見える化

技能者が適切な処遇を受けることができるよう、ひとりひとりの保有資格や就業履歴等を登録し、個人カードに蓄積していくことで、技能者のスキルやキャリアが一律評価されるシステムとされています。

将来の技能者確保

若い世代に、「建設業は魅力的な職業」と認識してもらえるよう、技能者個人のスキルアップが処遇向上につながる環境を整備することにより技能者の能力を格付けし、客観的に評価できる基準の構築を目指しています。

事業者の業務負担軽減

工事現場で技能者の資格保有状況や社会保険加入状況を簡単に確認できるなど、現場管理の効率化を目指しています。

建設キャリアアップシステム登録のメリット

建設キャリアアップシステムは、建設事業者、技能者の双方に大きなメリットがある制度です。

建設事業者のメリット

CCUS対応現場としてアピール

建設キャリアアップシステムに対応している現場として、施工主、技能者、取引先等にアピールすることができます。

人手不足になりがちな建設現場ですが、意識の高い技能者を多く集めるためにも、建設キャリアアップシステムを導入して魅力的な現場であるとアピールしましょう。

元請事業者への営業材料

下請業者として工事を請負っている事業者にとっては、従業員のスキルやキャリアを対外的に証明できるため、「当社の技能者はこれくらいのレベルである」とアピールすることができます。

業務負担が軽減

技能者の勤怠管理の明確化を実現し、また、技能者ひとりひとりのスキルを一律で判断できるため採用を効率化することができます。

技能者のメリット

適正な処遇を受けられる

技能者個人のカードに保有資格や就業履歴をデータとして蓄積することで、これまで伝わりにくかった建設業の技能者の経験やスキルが客観的に証明できるようになり、適正な賃金や処遇を受けられる機会が広がると考えられます。

目標を明確に設定できる

建設キャリアアップシステムでは、保有資格や就業実績に応じて技能者の能力を、「見習い技能者」「中堅技能者」「職長・熟練技能者」「登録基幹技能者・上級職長」にレベル分けしています。

技能者個人の目指すべきキャリアの道筋が明確になり、モチベーションも高まります。

建設キャリアアップシステム対応エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

一般財団法人建設業振興基金サイトはこちら

建設業許可要件はこちら

建設キャリアアップシステムに関するNEWS

東京・世田谷区/総合評価を見直し、CCUS事業者登録で2点/入札制度改革案  [建設工業新聞2021年11月11日4面]

東京・世田谷区は区発注工事の入札契約手続きに関連し、総合評価方式の評価項目を見直す。公契約条例に基づく評価の項目に建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録状況などを追加する。CCUSの事業者登録をしていれば2点を付与。併せてワーク・ライフ・バランス(WLB、仕事と家庭の調和)や労働安全衛生などへの取り組み状況も評価項目に入れる。2022年2月以降に発注する案件から試行を始める。

見直し内容は区がまとめた入札制度改革案に盛り込んだ。区は施工能力審査型の総合評価方式を導入し、▽施工能力評価点▽地域貢献評価点▽価格点-の三つを合算して落札者を決めている。区は品質と価格のバランスを競う入札制度を目指し、従来方式を改定した「(仮称)世田谷区建設工事総合評価方式」を導入し、点数の合算対象を三つから四つに増やす。新設するのは公契約条例に基づく「公契約評価点」で、CCUSやWLBの取り組みなどを入札契約手続きで評価していく。

新制度の評価配点は価格と価格以外が各50点。価格以外の評価は案件ごとで採用しない選択項目を含む。配点に偏りが出ないよう、価格以外の評価点は係数を掛けて常に50点満点になるよう調整する。

公契約評価点は経営事項審査や、国・都の各種認定制度を基本的な評価指標にする。原則すべての入札参加者が対象だが、「賃金支払いの状況」の評価項目は下請業者がいる場合に適用。下請を含め労働報酬下限額(予定価格3000万円以上の工事で公共工事設計労務単価の85%など)が順守できないと2点減らす。

労働安全衛生の項目では、建設業労働災害防止協会(建災防)への加入で2点追加。建災防の建設業労働安全衛生マネジメントシステム(コスモス)などの認定でさらに2点を加える。WLBへの評価は都の「東京ライフ・ワーク・バランス認定」や、厚生労働省による「えるぼし認定」「くるみん認定」の状況に基づき、最大2点を加点する。

入札価格が低いほど評価点が高まる現行の価格点の評価方法も改める。非公表の「評価基準価格」を新設し、基準価格を下回る入札は評価を下げる。区は試行に先立ち新制度の事業者説明会を12月~22年1月に開く。

国交省/技能者の処遇改善にCCUS活用検討/レベル別に手当て検討企業も  [建設工業新聞2021年11月9日1面]

建設キャリアアップシステム(CCUS)の現場利用を促進し、技能者の処遇や働き方の改善につなげようと関係者が知恵を絞っている。国土交通省はCCUSによる現場入場の記録を週休2日工事などに活用し、技能者の休暇取得に役立てる方策を検討中。CCUS登録技能者の技能レベルに応じ、手当の支給額を段階的に設定する方法を検討する大手ゼネコンも複数ある。企業独自の先駆的な取り組みの水平展開も期待されている。

国交省が4日に開かれたCCUSの運営協議会運営委員会で、技能者の処遇改善に向けCCUSを利活用していく道筋を説明。その中で検討段階を含めた個別施策を紹介した。

建設現場の週休2日の推進に向け、CCUSを活用するアイデアなどが挙がっている。週休2日の実施状況を確認する際、CCUSによる現場入場の記録を用いる。運用を可能とするCCUSの機能拡充を検討している。地方自治体など公共工事発注者を主なターゲットに据え、週休2日モデル工事を取り入れやすい環境を整える狙いがある。特にモデル工事の導入割合が1割に満たない市区町村で週休2日を推進する。

公共工事ではCCUSモデル工事や総合評価の加点措置などインセンティブの導入も広がっている。地元建設業協会の賛同が必要な直轄Cランク工事のモデル工事は23都府県で実施予定。新たに福井県と京都府の建協から賛同を得た。都道府県発注工事では企業評価でCCUSを導入すると表明した自治体が25県に増えている。

CCUS登録技能者の能力評価(レベル判定)が普及するにつれ、複数の大手ゼネコンが技能レベルを手当てに反映する検討を始めている。職長手当てなど従来の手当ての枠組みを、CCUSによる4段階の技能レベルに置き換えるケースが多い。

国交省の聞き取りに対し、ある企業は年度内に手当ての枠組みを変更する予定と回答。就業履歴を蓄積する現場のカードタッチ数に応じた特別手当てを検討したり、レベル別に日額手当を支給する優良技能者制度を設けたりする企業もある。

国交省は産官学で構成する「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発展的に改組し「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会(仮称)」を設置予定。新たな協議会で一連の取り組みを官民一体で推進する。

国交省/経審改正で方向性提示/CCUS現場導入を加点評価、災害対応など対象拡充  [建設工業新聞2021年10月18日1面]

国土交通省は担い手の確保・育成と災害対応力の強化、環境への配慮の観点で経営事項審査(経審)を改正する方向性を示した。建設キャリアアップシステム(CCUS)を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善を一層推進。ワーク・ライフ・バランス(WLB、仕事と家庭の調和)の視点で働き方改革に取り組む企業への加点も検討する。災害復旧に使用する建設機械の保有状況や環境配慮対応を適切に評価するため、加点対象となる建機の種類や環境認証制度を拡充する。加点評価の条件や点数を盛り込んだ改正案を近く固める。=2面に関連記事

15日に東京都内で開いた中央建設業審議会(中建審、柳正憲会長)の総会に改正の方向性を審議事項として提示した。多くの委員から大枠に賛同する意見が挙がった。早ければ年末ごろに次回会合を開き、改正案を審議してもらう。

現行経審は自社雇用の技術者・技能者の確保・育成状況を評価しているが、下請が雇用する技能者も含めた処遇改善の取り組みは評価対象にしていない。下請が雇用する者の労働条件改善を元請企業の「努力義務」と位置付ける公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の趣旨も踏まえ、CCUSの導入を通じ技能者の処遇改善に貢献する企業を評価する枠組みが必要と判断。CCUSの現場登録やカードリーダー設置といった環境整備に取り組む元請企業に加点措置を講じる方向で検討している。

働き方改革を推進し、女性を含む担い手を確保する観点でWLBの評価項目を新設。▽くるみん認定▽えるぼし認定▽ユースエール認定-などの取得企業の加点評価を想定している。

建機の保有状況の加点措置は、建設業団体へのアンケートで実態を把握した上で対象追加を検討する。現状は▽ショベル系掘削機▽トラクターショベル▽ブルドーザー▽移動式クレーン▽大型ダンプ▽モーターグレーダー-の6機種が加点対象。建柱車やロードローラーなどの追加を視野に入れる。

環境配慮への加点評価は、現状でISO認証の取得企業が対象。脱炭素への対応が中小企業にも求められる昨今の社会状況を踏まえ、ISO認証以外の環境マネジメント認証の対象追加などを検討する。

CCUS-登録窓口増加で普及後押し/全建傘下5建協が認定機関に  [建設工業新聞2021年10月11日1面]

建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録申請で受け付けの間口を広げる新たな動きが出ている。全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)に加盟する5県の建設業協会が「認定登録機関」として業務を相次ぎ開始。これまでは一人親方が加入する全建総連の県連や組合の事務所が先行していた。全建傘下の建協にも広がることで各建協の会員企業、会員各社が直接雇用する技能者も利用しやすくなり、普及拡大の後押しになりそうだ。=2面に関連記事

CCUSの認定登録機関は、技能者や事業者の登録申請書類を窓口で受け取り、必要に応じて記入を補助する。本人情報や保有資格などを確認し、CCUS運営主体の建設業振興基金(振興基金、佐々木基理事長)に代わり最終登録まで行う。昨年10月から原則になったインターネット申請が難しい事業者や申請者の登録手続きを支援している。

振興基金によると、認定登録機関の数は9月30日時点で計204カ所。都道府県単位で全く開設していない地域も多い。

本年度に新たに認定登録機関になったのは全建傘下の▽秋田▽神奈川▽群馬▽宮崎▽沖縄-の建協。

秋田県建設業協会(北林一成会長)は認定登録機関の業務を4月に開始。認定登録機関の空白を解消した。沖縄県建設業協会(津波達也会長)は6月に始めた。6月以前は県内の認定登録機関が1カ所だけだった。島しょ県という地理特性もあり、窓口で手厚い対応が必要と判断した。宮崎県建設業協会(藤元建二会長)も窓口での受け付けに特化した従来の対応を拡充。県内になかった認定登録機関として手続きを一元的に行っている。

認定登録機関になった建協の担当者は「技能者は高齢者も多く、不慣れなネット申請に戸惑っているという声も聞く」と話す。

CCUSのさまざまな普及策を展開する群馬県建設業協会(青柳剛会長)は、9月から認定登録機関として業務を開始。神奈川県建設業協会(松尾文明会長)も同28日に業務をスタートした。神奈川県内には全建総連の支部なども窓口を開設しているため、ネット申請が難しい事業者などの利用を想定している。

人材協/CCUS活用企業の顕彰制度創設へ/高校との連携強化策も検討  [建設工業新聞2021年10月6日2面]

国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)などを活用し技能労働者の人材育成に取り組む企業を表彰する顕彰制度を創設する。建設産業に関する活動に積極的な高校と団体・企業を引き合わせるツールを設けるなど、両者の連携強化策も検討する。4日にオンラインで企画・広報分科会(顧問・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授)を開き、今後の新たな取り組みとして報告した。

企業の顕彰制度は9月29日に開かれた建設業4団体との意見交換会で、赤羽一嘉前国交相がCCUSのさらなる利用促進策の一つとして挙げた。技能・経験に応じて技能者が適切に処遇改善される建設業界に向け構築されたCCUSの目的を踏まえ、企業の人材育成の取り組みを評価する。

高校と団体・企業の連携強化は、地域ごとに人材需給を意識したパイプと信頼関係を構築することが狙い。高校向けの出前講座や現場見学会を行っている団体もあるが、主に元請企業が会員の団体が多く、専門工事業の団体と高校の関係構築が課題になっていることが背景にある。具体的な対応策として、▽「18歳のハローワーク」の活性化とさらなる活用周知▽「人材定期便」のさらなる活用と送付先の追加▽「高校送付先リスト」の活用-の三つの実行方法を提示した。

現場見学会など各団体の活動情報を18歳のハローワークに掲載し、人材定期便の高校への発送時にも情報提供。人材定期便の送付先に業界団体や研修機関を追加し、高校から各団体・機関に直接、連絡可能な体制を構築する。各都道府県の業界団体などには人材定期便を送付先高校リストも添えて提供し、各団体から高校へ連絡が取りやすい体制構築につなげる。

会合の冒頭、人材協の事務局を務める建設業振興基金(振興基金)の奥地正敏経営基盤整備支援センター担当理事は「コロナ禍を契機に労働力の業種間流動が本格化している。建設業の担い手確保にとってはチャンス到来だ」と人材確保に意欲を見せた。会合では国交省と厚生労働省、各団体も人材確保・育成の取り組み状況を説明した。

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。