まずはお気軽にお電話ください
Tel.042-843-4211

お客様の声

VOICE
2023.06.29

株式会社ウィンフィールドジャパン様|電気工事業等|親身になってサポートしてくれました!

東京都中央区京橋で、電気工事業の特定建設業許可を取得した株式会社ウィンフィールドジャパン様にインタビューをさせていただきましたので紹介いたします。

株式会社ウィンフィールドジャパン様の紹介

 
商号 株式会社ウィンフィールドジャパン
代表者 勝田 健一
所在地 東京都中央区京橋2-12-2
業種 電気工事業 他
許可日 令和5年4月24日
HP https://winfieldjapan-solarpower.com/

ご依頼いただいている内容

  • 顧問契約
  • 建設業許可の申請・届出
  • 工事請負体制書類作成サポート

事業内容を教えてください

太陽光発電設備設置のため、用地確保から必要な申請・資材購入・施工まで、協力会社と連携して一貫して行い、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供しています。

休耕地や耕作放棄地を活用することによる地域の当たらな雇用を生み出したり、非常時のエネルギー源として活用したり、地域活性を目指して事業を展開しています。

NON-FIT太陽光発電事業 (オフサイト型)

NON-FITとは、FIT制度(固定価格買取制度)を利用しない発電システムのことを指しています。”NON-FIT”は、FIT制度に依存せず、発電事業者と受給者が直接契約することによって、100%再生可能エネルギー由来の電気として供給が可能です。つまり、より環境価値の高い電力を届けることができるのです。

世界的にSDGsなどの取り組みが推進される中で、地球環境にとってはもちろん、企業や個人にとっても、電力料金の長期的な安定が可能になることで、持続可能な未来の実現につながっています。

私たちは、事業者様や地権者様に向けて、土地の選定から工事まで、NON-FIT太陽光発電におけるトータルサポートを行っています。開発における複雑な手続きや開発後のメンテナンスまで、一貫してお任せいただけるのが特徴です。

自家消費型太陽光発電事業(オンサイト型)

電力を使用したい施設の屋根や敷地内に太陽光発電システムを設置し、自社施設や自宅で電気を消費することが可能な設備です。

電気料金の削減や災害時、停電時の備えとしてはもちろんのこと、クリーンエネルギーの活用で、企業イメージの向上にもつながります。

なぜ建設業許可を取得しようと思ったのですか

当社はこれまで、自社で土地を購入し、自社の土地に太陽光発電設備を設置し、実際の使用に問題がないことを確認したうえで販売するという流れで事業を行ってきたため、工事の請負いはありませんでした。

しかし、多くのお客様とお取引をさせていただくなかで、工事の請負いもお任せいただける体制を整えた方が良いと判断し、建設業許可の取得を考え始めたのがきっかけです。

当社へご相談いただいたきっかけを教えてください

はじめは他の行政書士に相談していたのですが、建設業許可の要件の説明を受ける際、手引きをただ読まれているような感じで、もともと建設業が本業ではない当社にとっては非常にわかりずらいものでした。

もっと親身になって、会社目線で案内してくれる事務所はないかとインターネットで探し、行政書士法人ストレートに相談してみることにしました。

実際の相談・打ち合わせのときの印象を教えてください

建設業許可の要件診断がスムーズであり、当社がこれまでの調べた方法等とは別の角度からの提案もしていただけました。

建設業に関する知識が深く、建設業許可を数多くこなしているというのは本当なんだなと感じました。

依頼した感想をお聞かせください

打ち合わせ後の必要書類の案内がわかりやすく、全体のスケジュール管理も非常に正確で、当社が建設業許可を必要とする期日までにスムーズに許可が下りました。

申請だけでなく、質問等に対するレスポンスも早く、安心してお任せすることができました。

建設業許可の取得はスタートだと思っているので、顧問契約させていただき、今後は、建設業法を遵守できるようサポートしていただけたらと考えています。

建設業専門の行政書士事務所

行政書士法人ストレートは、建設業者サポートに特化した事務所です。

建設業許可申請・経営事項審査・工事入札参加は、相談する行政書士によってその結果が異なることが多くあります。

個人事業~上場企業まで、年間300件以上の手続き実績がある行政書士が対応いたしますので、是非、初回無料相談をご利用ください。

セカンドオピニオンも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は、
行政書士法人ストレートにお任せください!

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら

建設業許可について

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は、
行政書士法人ストレートにお任せください!

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら
行政書士法人ストレートの写真

当社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。