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建設業許可

kensetsu

行政書士法人ストレートは、建設業許可について圧倒的な実績に基づく自信があります。個人事業者から上場企業まで、建設業許可関連の手続きを年間300件以上代行しておりますが、これまで100%の成功を維持しています。建設業許可を最速で確実に取得したいという方は行政書士法人ストレートの申請代行サービスをご利用ください。

こんな方にお勧めです
  • 1日でも早く建設業許可を取得する必要がある
  • 元請から許可がないと発注できないと言われた
  • 許可を受けて500万円以上の工事を請負いたい
  • 他の行政書士に依頼したが話がなかなか進まない
  • 経営経験・技術者要件を満たせずに困っている
  • 許可の要件を満たしているか診断してみたい
Feature

弊社の特徴

  • 01

    建設業許可業務に特化

    建設業許可を専門的に取扱っているため、行政が発行している手引きには記載されていない審査のポイントや、難易度の高いケースの必要書類等を熟知しています。他の事務所で許可をとれないと言われた企業様の許可を問題なく取得したケースも多くあります。

  • 02

    安心価格の実現

    業務を建設業関連に絞ることによる効率化、スタッフ育成、内部コスト管理により安心価格を実現しました。業務着手前に見積りを提示し、ご了承いただいてから申請準備を進めるのでご安心ください。安心価格でありながら迅速対応のサービスを提供します。

  • 03

    お客様の労力を最小限に抑える

    建設業許可申請には、法人に関する証明書類、役員皆様に関する個人の証明書類等、多くの書類の収集が必要となりますが、法務局、市区町村役場、都県税事務所での証明書類等も当事務所が取得を代行します。お客様は委任状に署名押印のみお願いしております。

  • 04

    幅広い規模の申請に対応可能

    個人事業の方から上場企業まで、建設業許可申請の実績が多数あります。また、一般許可、特定許可、都道府県知事許可、国土交通大臣許可すべてに対応可能なので、どのような規模の企業でもお任せください。

Price

料金プラン

建設業許可申請代行のホームページにおいて、一律料金体系の事務所を見かけることがありますが、どう考えてもケースに応じて難易度や行政書士の作業時間は異なります。当事務所は、追加料金を後出しすることのないよう、明確な3つの料金プランを用意しています。いずれのケースでも、事前に見積りを提示いたしますのでご安心ください。

  • プランA 120,000

    常勤役員(経管)→ 経験者
    専任技術者 → 国家資格者
  • プランB 220,000

    常勤役員(経管)→ 5年の経験証明
    専任技術者 → 国家資格者
  • プランC 320,000

    常勤役員(経管)→ 経験者・経験証明
    専任技術者 → 10年の経験を証明

※いずれも消費税は別途となります。
※行政へ納入する知事許可9万円、大臣許可15万円の法定費用は含まれておりません。
※代理取得する証明書類代実費は別途精算とさせていただきます。
※上記3つのプランは一般建設業許可新規申請(知事)を想定しております。
※難易度や作業量に応じて別途見積りさせていただくケースもございます。

Difference

低価格な事務所との違い

「もっと安い事務所があるが何が違うのか?」というお問い合わせをいただくことがありますので、
他事務所とストレート行政書士事務所の建設業許可申請代行サービスの違いご確認ください。

  • 申請の成功率

    「許可を取得できないと言われた」「申請の準備がなかなか進まない」という方の建設業許可申請を他の行政書士事務所から引き継いで問題なく許可を取得できたケースが多くあります。虚偽申請はいたしませんが、豊富な経験を活かしてあらゆる可能性を検討するので、許可を取得できる可能性が高いです。他の2点の違いもありますが、当事務所をご利用いただく最大のメリットは許可取得成功率です。とはいえ、どの事務所でも結果が変わらないと想定される「常勤役員(経管)経験者+国家資格者」での申請は、当事務所も業界最安値基準のプランで対応しております。

  • 必要書類も代理で取得

    法務局、税務署、都税事務所、県税事務所などで取得する書類はお客様に用意してもらうという事務所が多いようです。当事務所は、お客様の労力を削減するため、履歴事項全部証明書、納税証明書、登記されてないことの証明書、場合によっては年金記録など、各種証明書類を別途日当を請求することなく代理で取得いたします。

  • 許可申請がとにかく早い

    建設業許可に特化している行政書士であるため、スピード対応が可能です。許可要件の診断結果を即答できず、調べるのに時間がかかる事務所が多いなか、当事務所は最初の電話5分程度で許可要件を診断します。また、建設業専門のスタッフ(有資格者)が複数常勤で在席しているため、書類作成や収集も、一人で運営している事務所とは段違いのスピード対応が可能です。

  • アフターフォロー体制

    建設業許可は、取得すればそれで終わりではありません。毎年必ず必要となる決算報告や5年に一度の更新申請には提出期限が法令で定められており、許可を継続するためには避けて通れません。当事務所ではそれぞれ準備の時期にこちらからご連絡を差し上げ、届出、申請をしっかり代行します。この期限の管理もお任せください。

Flow

建設業許可申請の流れ

お客様にはなるべく負担をかけず、なおかつ申請までスムーズに進めていきます。お客様にお願いするのは、初回打合せ、書類の引き渡し(資格証、保険証コピー等)、委任状への押印の3つのみです。建設業許可の新規取得は、是非当事務所をご利用ください。

STEP
1
お問い合わせ
まずはお電話またはメールにてお問い合わせ下さい。お電話の場合は『建設業許可のホームページを見た』とお伝えいただけるとスムーズです。許可の要件診断や、面談の日時、初回面談時にご用意いただくもの等をご案内します。
STEP
2
初回面談
お客様のご都合の良い場所、または当事務所の応接室にて打合せを行います。許可要件診断のうえ、許可取得までのスケジュール、ご用意いただくもの、費用につきご案内します。常にお客様目線のわかりやすい説明を心がけます。オンライン面談、メール、電話、郵送のみでの進行も可能ですのでお気軽にお申し付けください。
STEP
3
書類収集
お客様にご用意いただく書類は状況に応じてメール、FAX、郵送等でいただきます。ご用意いたたく書類は簡単なものばかりなのでご安心下さい。登記簿謄本、納税証明書、登記されてないことの証明書等の代理取得可能な資料は行政書士が代理で収集します。
STEP
4
申請書類一式作成
収集した書類をもとに行政書士が申請書類一式を作成します。書類、資料が揃ってから3営業日以内に申請書一式を完成させるのが当事務所の平均的なスピードです。実務経験証明がある場合等、作成にお時間がかかる可能性がある場合は初回面談時にお伝えします。
STEP
5
許可行政庁へ申請
大臣許可の場合はエリアごとに地方整備局、知事許可の場合は行政庁または申請者所在地エリア管轄の土木・建設事務所等に申請書類を行政書士が提出します。審査に関する行政からの問い合わせへの対応もお任せください。
STEP
6
建設業許可通知書の交付
知事許可の場合は申請日から約25日~45日、大臣許可の場合は約90日で許可の通知書が営業所に直接郵送されます。この到達をもって建設業許可業者となります。知事許可の申請から許可までの標準処理期間は都道府県ごとに異なります。
Voice

お客様の声

  • VOICE.01
    株式会社電商ネット様

    エアコン工事がメインなので管工事業の建設業許可を実務経験10年の証明により取得してもらいました。最初の要件診断や必要書類等の説明が非常にスムーズで、すぐに信頼できるなと感じました。ホームページからの出会いですが、行政書士法人ストレートに依頼して本当に良かったです。

  • VOICE.02
    株式会社Kトレーディング様

    もともと相談している行政書士が他にいたのですが、なかなか進まず困っていたところで元請からのプレッシャーがあり緊急を要したので行政書士法人ストレートに依頼することにしました。迅速に建設業許可の体制を整えることができ助かりました。特に許可を急いでいる会社に推薦します。

  • VOICE.03
    正三工業株式会社様

    建設業許可について顧問税理士に相談したところ、行政書士法人ストレートが間違いないと紹介されました。当社の場合許可要件を満たすのはかなり難しいかなと考えていましたが無事に許可を取得でき、元請からの注文に間に合いました。同業者にも紹介したいと思います。

  • VOICE.04
    株式会社ナカムラ様

    私の兄が営んでいる会社の建設業許可を行政書士法人ストレートが代行しており、その兄が「ここに頼めば間違いない」と言っていたので紹介してもらいました。過去の書類の管理に自信がなかったのですが、的確に必要な書類を選別してもらい、とてもスムーズに許可を取得できました。本気で許可を取りたいならまず電話してみて下さい。

Column

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弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。