- 1日でも早く建設業許可を取得する必要がある
- 元請から許可がないと発注できないと言われた
- 許可を受けて500万円以上の工事を請負いたい
- 他の行政書士に依頼したが話がなかなか進まない
- 経営経験・技術者要件を満たせずに困っている
- 許可の要件を満たしているか診断してみたい
当社の特徴
-
01
建設業許可業務に特化
建設業許可を専門的に取扱っているため、行政が発行している手引きには記載されていない審査のポイントや、難易度の高いケースの必要書類等を熟知しています。他の事務所で許可をとれないと言われた企業様の許可を問題なく取得したケースも多くあります。
-
02
安心価格の実現
業務を建設業関連に絞ることによる効率化、スタッフ育成、内部コスト管理により安心価格を実現しました。業務着手前に見積りを提示し、ご了承いただいてから申請準備を進めるのでご安心ください。安心価格でありながら迅速対応のサービスを提供します。
-
03
お客様の労力を最小限に抑える
建設業許可申請には、法人に関する証明書類、役員皆様に関する個人の証明書類等、多くの書類の収集が必要となりますが、法務局、市区町村役場、都県税事務所での証明書類等も当事務所が取得を代行します。お客様は委任状に署名押印のみお願いしております。
-
04
幅広い規模の申請に対応可能
個人事業の方から上場企業まで、建設業許可申請の実績が多数あります。また、一般許可、特定許可、都道府県知事許可、国土交通大臣許可すべてに対応可能なので、どのような規模の企業でもお任せください。
初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください
建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は、
行政書士法人ストレートにお任せください!
料金プラン
建設業許可申請代行のホームページにおいて、一律料金体系の事務所を見かけることがありますが、どう考えてもケースに応じて難易度や行政書士の作業時間は異なります。当事務所は、追加料金を後出しすることのないよう、明確な3つの料金プランを用意しています。
-
プランA 165,000円~
常勤役員(経管)→ 経験者専任技術者 → 国家資格者 -
プランB 275,000円~
常勤役員(経管)→ 5年の経験証明専任技術者 → 国家資格者 -
プランC 385,000円~
常勤役員(経管)→ 経験者・経験証明専任技術者 → 10年の経験を証明
※いずれも消費税込みの金額表示です。
※行政へ納入する知事許可9万円、大臣許可15万円の法定費用は含まれておりません。
※難易度や作業量に応じて別途見積りさせていただくケースもございます。
他の事務所との違い
「もっと安い事務所があるが何が違うのか?」というお問い合わせをいただくことがありますので、
他事務所とストレート行政書士事務所の建設業許可申請代行サービスの違いご確認ください。
-
申請の成功率
「許可を取得できないと言われた」「申請の準備がなかなか進まない」という方の建設業許可申請を他の行政書士事務所から引き継いで問題なく許可を取得できたケースが多くあります。虚偽申請はいたしませんが、豊富な経験を活かしてあらゆる可能性を検討するので、許可を取得できる可能性が高いです。他の2点の違いもありますが、当事務所をご利用いただく最大のメリットは許可取得成功率です。とはいえ、どの事務所でも結果が変わらないと想定される「常勤役員(経管)経験者+国家資格者」での申請は、当事務所も業界最安値基準のプランで対応しております。
-
必要書類も代理で取得
法務局、税務署、都税事務所、県税事務所などで取得する書類はお客様に用意してもらうという事務所が多いようです。当事務所は、お客様の労力を削減するため、履歴事項全部証明書、納税証明書、登記されてないことの証明書、場合によっては年金記録など、各種証明書類を別途日当を請求することなく代理で取得いたします。
-
許可申請がとにかく早い
建設業許可に特化している行政書士であるため、スピード対応が可能です。許可要件の診断結果を即答できず、調べるのに時間がかかる事務所が多いなか、当事務所は最初の電話5分程度で許可要件を診断します。また、建設業専門のスタッフ(有資格者)が複数常勤で在席しているため、書類作成や収集も、一人で運営している事務所とは段違いのスピード対応が可能です。
-
アフターフォロー体制
建設業許可は、取得すればそれで終わりではありません。毎年必ず必要となる決算報告や5年に一度の更新申請には提出期限が法令で定められており、許可を継続するためには避けて通れません。当事務所ではそれぞれ準備の時期にこちらからご連絡を差し上げ、届出、申請をしっかり代行します。この期限の管理もお任せください。
建設業許可申請の流れ
お客様にはなるべく負担をかけず、なおかつ申請までスムーズに進めていきます。お客様にお願いするのは、初回打合せ、書類の引き渡し(資格証、保険証コピー等)、委任状への押印の3つのみです。建設業許可の新規取得は、是非当事務所をご利用ください。
1
2
3
4
5
6
お客様の声
-
株式会社Re.Housing様|建設業許可をスムーズに取得できました!株式会社Re.Housing様|建設業許可をスムーズに取得できました!
東京都八王子市で内装工事業等の建設業許可を取得した株式会社Re.Housingの代表取締役、本橋様にインタビューをさせていただきましたので紹介いたします。 株式会社Re.Housing様の紹介 商号 株式会社R...
-
コニカミノルタジャパン株式会社様|経審・許可|顧問として建設業法遵守サポートをお任せしていますコニカミノルタジャパン株式会社様|経審・許可|顧問として建設業法遵守サポートをお任せしています
コニカミノルタジャパン株式会社の建設業の経営経営業務管理責任者、宮本晃様にお客様インタビューをさせていただきましたので紹介いたします。 コニカミノルタジャパン株式会社様の紹介 商号 コニカミノルタジャパン株式会社...
-
株式会社ウィンフィールドジャパン様|電気工事業等|親身になってサポートしてくれました!株式会社ウィンフィールドジャパン様|電気工事業等|親身になってサポートしてくれました!
東京都中央区京橋で、電気工事業の特定建設業許可を取得した株式会社ウィンフィールドジャパン様にインタビューをさせていただきましたので紹介いたします。 株式会社ウィンフィールドジャパン様の紹介 商号 株式会社ウィンフ...
-
株式会社猪原商会様|機械器具設置工事業|実務経験が認められて嬉しいです!株式会社猪原商会様|機械器具設置工事業|実務経験が認められて嬉しいです!
機械器具設置工事業を10年以上の実務経験証明により取得した株式会社猪原商会の代表取締役、猪原薫様にインタビューをさせていただきましたので、その一部を紹介します。 株式会社猪原商会様の紹介 商号 株式会社猪原商会...
建設業許可に関連するコラム
-
2024.12.7建設業許可【建築工事業の建設業許可】建築一式なら行政書士法人ストレートにお任せください
建築工事業(建築一式)の建設業許可なら、建設業に特化している行政書士法人ストレートにお任せください。 行政書士法人ストレートの特徴 建設業に特化している 2014年の創業以来、建設業許可に特化した行政書士事務所として運営を続け、現...
-
2024.11.30建設業許可【土木工事業の建設業許可】土木一式なら行政書士法人ストレートにお任せください
土木工事業(土木一式)の建設業許可なら、建設業に特化している行政書士法人ストレートにお任せください。 行政書士法人ストレートの特徴 建設業に特化している 2014年の創業以来、建設業許可に特化した行政書士事務所として運営を続け、現在の...
-
2024.11.28建設業許可【日野市の建設業許可】行政書士法人ストレートにお任せください
日野市で建設業許可を新規取得するなら、行政書士法人ストレートにお任せください。 当社は、日野市(豊田駅前)に本店事務所を構える建設業に特化した行政書士事務所であり、2016年の開業以来「建設業許可」にこだわり続け、これまで100%の成功率...
-
2024.11.27建設業許可執行役員の地位で経営業務管理責任者になる方法
建設業許可を受けるには、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に関する要件を満たす必要があります。 具体的には、 次のいずれかに該当する者が、建設業者の常勤役員等として在籍していることが求められます。 建設業に関し5年以上経営...
-
2024.7.16建設業許可管工事業の建設業許可を取得するための要件を解説
管工事業は、空調、給排水、ガス等、日常の生活に欠かせない設備に関する工事を請負う業種です。 さまざまな建築物、土木工作物に必要な設備である管工事は、建設業者にとって受注のチャンスが広く、また、学校、役所等の公共施設においても管工事の必要性...
-
2024.7.8建設業許可建築一式の建設業許可をとるには?5つの要件を確認
東京都で建築工事業(建築一式)の建設業許可をとるために必要な要件を確認していきます。 建築工事業の建設業許可を受けるには、大きく5つの要件があります。 常勤役員(経営業務管理責任者)の在籍 専任技術者の在籍 社会保険への加...