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2022.07.25

建設工事紛争審査会とは何か?

工事に欠陥があるのに補修してくれない、請負代金を支払ってくれないといったような紛争が発生し、話し合いでの解決が見込めない場合は、建設工事紛争審査会の利用によって解決を図ることができます。

建設工事紛争審査会とは、建設工事の請負契約に関する当事者間の紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るために設置されている公的な機関です。

建設工事紛争審査会が取り扱う紛争や利用手続きについて確認しましょう。

この記事では、建設工事紛争審査会とは何かについて、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

建設工事紛争審査会とはどういった機関か?

建設工事紛争審査会とは、建設工事の請負契約に関する紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るために、国土交通省及び各都道府県に設置されているADR(裁判外紛争処理)機関のことです。

当事者の申請に基づき、あっせん・調停・仲裁を行います。

国土交通省に設置されているものが中央建設工事紛争審査会であり、各都道府県に設置されているものが都道府県建設工事紛争審査会です。

中央審査会と都道府県審査会には、それぞれ担当する事件の管轄区分が決められています。

建設工事の紛争の特徴とは?
建設工事の請負契約に関する紛争は技術的事項を多く含み、様々な慣行も存在するため簡単に解決できないことが多いです。
また、建設工事の紛争は、雨漏りなどの欠陥を補修しなければならない、工事代金を支払ってもらいたい等、早期解決の必要性が大きいという特徴があります。
建設工事紛争審査会は、法律・建築・土木・行政等の専門家の委員の知見を活かし、こうした紛争の解決を図ります。

あっせん・調停・仲裁の違いについて

建設工事紛争審査会は、あっせん・調停・仲裁のいずれかの手続きによって紛争の解決を図ります。

それぞれの違いは次の表のとおりです。

  あっせん 調停 仲裁
趣旨 当事者の歩み寄りによる解決を目指す 裁判所に代わって判断を下す
担当委員 原則1名 3名 3名
審理回数 1~2回程度 3~5回程度 必要な回数
解決した場合の効力 民法上の和解としての効力(別途公正証書を作成したり確定判決を得たりしないと強制執行ができない) 裁判所の確定判決と同じような効力(失効決定を得て強制執行ができる)
特色 調停の手続きを簡略にしたもので、技術的・法律的な争点が少ない場合に適する。 技術的・法律的な争点が多い場合に適する。場合によっては、調停案を示すこともある。 裁判に代わる手続きで、一審制。仲裁判断の内容については裁判所でも争えない。
その他 仲裁合意が必要

出典:国土交通省Webサイト「4.建設工事紛争審査会での紛争処理手続 ~あっせん・調停・仲裁~」をもとに表作成

なお、建設工事紛争審査会の行うあっせん・調停・仲裁の手続きは原則として非公開です。

建設工事紛争審査会で取り扱える事件とは

建設工事紛争審査会が取り扱えるのは、

  • 工事請負契約の解釈又は実施をめぐる紛争
  • 契約当事者間の紛争

に限られます。

具体的にどのような紛争を言うのか、説明していきましょう。

建設工事の請負契約に関する紛争とはどういうものか

建設工事の請負契約に関する紛争とは、

  • 当事者の一方又は双方が建設業者である場合の紛争のうち工事の瑕疵(不具合)
  • 請負代金の未払い

といったような工事請負契約の解釈又は実施をめぐる紛争のことを言います。

そのため、不動産の売買契約に関する紛争や建築物の設計監理契約に関する紛争、雇用契約に関する紛争等は、建設工事紛争審査会で取り扱えません。

対象となるのは契約当事者間の紛争のみ

建設工事紛争審査会で取り扱えるのは、発注者と元請業者間、元請業者と一次下請業者間、一次下請業者と二次下請業者間などの契約当事者間の紛争に限ります。

直接の契約関係にない元請・二次下請間、元請・近隣住民間等の紛争は対象外です。

建設工事の請負契約に関する紛争の事例

国土交通省Webサイト「3.建設工事紛争審査会で取り扱う事件 ~建設工事の請負契約に関する紛争~」にて、代表的な紛争の事例が紹介されています。

引用して紹介しましょう。

  • イ.契約の解除に関する紛争 住宅の新築を注文した個人注文者が請負人に対して新築工事の請負契約の解除を求める紛争
  • ロ.工事の瑕疵に関する紛争 自社ビルの修繕工事を注文した法人注文者が請負人に対して工事完成後に剥離した外壁タイルの補修を求める紛争
  • ハ.工事代金の支払いに関する紛争 請負人が法人注文者に対して追加変更工事代金の支払いを求める紛争
  • ニ.下請代金の支払いに関する紛争 下請負人が元請負人に対して下請代金の支払いを求める紛争

また、国土交通省Webサイトにて、中央建設工事紛争審査会での紛争解決事例が紹介されているので、気になる方は確認するといいでしょう。

建設工事紛争審査会を利用するには?

建設工事紛争審査会の利用には、各審査会の管轄区分に従い、管轄する審査会に申請を行います。

中央審査会と都道府県審査会で担当している事件の管轄区分は下記のとおりです。

中央建設工事紛争審査会 都道府県建設工事紛争

①当事者の一方又は双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者である場合

②当事者の双方が建設業者で、許可をした都道府県知事が異なる場合

①当事者の一方のみが建設業者で、当該都道府県の知事の許可を受けたものである場合

②当事者の双方が当該都道府県知事の許可を受けた建設業者である場合

③当事者の双方が許可を受けた建設業者でなく、その紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にある場合

また、国土交通省Webサイト「全国の建設工事紛争審査会(事務局)一覧」にて各事務局を確認できます。

紛争処理の申請は申請人が下記の書類等を管轄する審査会の事務局に提出して行います。

  • ①必要書類(申請書・添付書類・証拠書類)
  • ②申請手数料
  • ③通信運搬費

郵送による申請もできますが、書類不備があった場合は申請が受理されません。

できるだけ事務局窓口へ直接提出するようにしましょう。

なお、申請手数料の詳細については国土交通省Webサイト「6.紛争処理に要する費用」にて確認できます。

必要書類 必要書類の詳細 各書類の提出部数
申請書 正本1部、副本4部(あっせんは2部)
添付書類(登記事項証明書・仲裁合意書・管轄合意書等) 正本1部
証拠書類(契約書・注文書・設計図・現場写真等) 正本1部、副本4部(あっせんは2部)

出典:国土交通省Webサイト「7.紛争処理の申請方法」をもとに表作成

建設工事紛争審査会とは何かについてのまとめ

  • 建設工事紛争審査会は建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るために設置されているADR(裁判外紛争処理)機関
  • 建設工事紛争審査会で取り扱える事件は「工事請負契約の解釈又は実施をめぐる紛争」かつ「契約当事者間の紛争」に限定
  • 建設工事紛争審査会を利用するには各審査会の管轄区分に従い、申請書類等を事務局へ提出

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行政書士 大槻 卓也
執筆者

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