コラム

建設工事の請負契約は、双方が対等な立場に基づいて履行されるものでなければなりません。 下請代金から一方的に諸費用を差し引かれたり、根拠の不明確な諸費用を差し引かれたり、実際より過大な費用を差し引く行為は建設業法に違反するおそれがあります。...

建設業許可を取得した後は、毎年あるいは必要に応じて手続きを行うことになります。手続きを放置したままにすると、許可の更新申請が受付されなかったり、思わぬペナルティが科されたりする可能性があるので、許可取得後も必要な手続きの見落としがないよう意...

建設業法では、一括下請負（工事の丸投げ）が禁止されていますが、なぜ一括下請負は禁止されているのでしょう？ 禁止の理由と、どのような場合に一括下請負になるかの判断、例外的に一括下請負が行える場合について1つ1つ確認していきましょう。 この...

建設業者の発展において、元請工事を請負う体制の整備はとても重要です。 下請工事だけで十分な利益を上げている建設業者もたくさんありますが、「元請が傾いたら連鎖して経営不振になってしまう」という不安は残ります。 この記事は、次のようなお考え...

建設業許可の申請書類の1つである工事経歴書は、毎年提出する決算変更届にも必要な書類です。 この工事経歴書は、経営事項審査を受ける場合と受けない場合で記載方法が異なります。 この記事では、 工事経歴書の書き方 経審を受ける場合...

中小建設企業の経営者と面談を重ねていくと、多くの方が ①売上・利益の確保 ②資金繰り ③人材不足 という共通の悩みを抱えていることに気づきます。 今回は、これらの悩みをまとめて解決できる可能性がある公共工事受注の体制...

経営事項審査では、法令の遵守や社会貢献など、建設業者が社会的な責任を果たしているかなどを多様な基準を設けて点数化し、評価します。 令和5年1月より、改正によって経審の内容が変更となります。新たに新設・追加された審査項目について、ここで確認...

令和5年1月10日から建設業許可・経審の電子申請受付が開始されました。 従来通り書面での申請も受付されていますが、電子申請の利用によって書類作成など行政手続きにかかる事務負担が軽減されます。 電子申請システム（JCIP）は今後普及してい...

公共工事を受注するには経営事項審査（経審）と入札参加資格申請が必要です。 入札参加資格審査申請には経審結果が必要ですが、経審の結果が出るまでにはおよそ6～7ヵ月かかるため、申請の準備はタイミングも含めて計画的に行わなければなりません。 ...

建設業許可や経営事項審査を適正に進めるには、「兼業」の考え方を理解しておく必要があります。 自社には兼業はなく建設業一本だと思っている会社にも、実は兼業売上が存在するというケースも多いので、この記事では建設業と兼業の関係について解説したい...

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算内容の報告」を提出しなければなりません。 地方整備局、都道府県により「決算変更届」「年次報告」「事業年度終了報告」などと名称が異なりますが、どれも建設業法に基づいた同様の手続き...

登録基幹技能者とは、熟達した作業能力と豊富な知識を有し、工事現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた人のことをいい、上級職長などとして、元請業者の計画・管理業務に参画し、補佐...