コラム

施工体制台帳の作成対象工事を請け負った下請業者には、再下請負通知書を作成して提出する必要があります。 再下請負通知書とは、一次請負以下の業者が更に工事を再下請負した場合にその契約内容を記載し、元請業者に提出する安全書類の1つです。 ...

形式上は請負契約としているにも関わらず、実態が労働者派遣契約となっていることを偽装請負と言います。 建設業では労働者派遣が認められていないため、偽装請負と判断されると派遣元も派遣先も労働者派遣法違反として罰則を科される可能性があります...

JVは共同企業体のことで、ジョイント・ベンチャーの略です。 JVの工事現場においては、施工方式や下請代金の総額次第で主任技術者・監理技術者の設置の仕方が異なります。 JV制度の概要と、技術者の配置の規定について紹介しましょう。 この記...

建設工事を請け負うためには原則として建設業許可を受けている必要がありますが、建設業許可がなくても請け負うことができる工事が存在します。 附帯工事は、その1つです。 附帯工事に該当するのは主たる建設工事の施工のために切っても切り離せない工...

建設工事の請負契約とは、報酬の支払いと建設工事の完成を約束することを言います。 では、委任契約・賃貸借契約・売買契約の中に、エアコンの設置等の建設工事が含まれているケースでは、建設業法の適用はあるのでしょうか？ 建設業法の対象工事となる...

元請負人から使用資材等の指定を受けることは少なくないでしょう。 資材の指定や購入先の指定そのものに違法性があるわけではありませんが、指定をする際の状況やタイミングによっては建設業違反となるおそれがあります。 どういった行為が建設業法違反...

建設工事の請負金額が500万円を超えるかどうかで、請け負う工事に建設業許可が必要かどうかを判断しますが、契約書に記載された請負金額だけで判断しないよう注意しましょう。 建設工事に必要となる材料を注文者が用意し、提供するようなケースがありま...

専任技術者でない技術者は、他の営業所（支店・本社等）で受注した工事に主任技術者・監理技術者として設置してもいいのでしょうか？ また、設置できる技術者と専任技術者とを混同しないように、違いを確認しておきましょう。 この記事では、専任技術者...

建設業法では、下請負人が不当な契約を結んで不利益を被ることを防ぐため、一定の見積期間を設けるよう定められています。 見積期間について、規定より短かったり曖昧な設定をしたりすると建設業法違反となります。 十分な見積期間を設けるためにも、見...

施工体制台帳とは、工事を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、工期、主任技術者・監理技術者を記載した台帳のことです。 施工体制台帳は工事が終わった後も、保存が義務付けられており、保存期間が設けられています。 工事現場ごとの施工体制台帳...

工事に欠陥があるのに補修してくれない、請負代金を支払ってくれないといったような紛争が発生し、話し合いでの解決が見込めない場合は、建設工事紛争審査会の利用によって解決を図ることができます。 建設工事紛争審査会とは、建設工事の請負契約に関する...

建設業を営むには資材・機材の購入や労働者の確保等、多額の費用が掛かるため、建設業許可を取得するには一定以上の資金を有していることが要件の1つにあります。 もし業績の落ち込みによって財産的基礎要件が満たせなくなったら、直ちに建設業許可が無く...