まずはお気軽にお電話ください
Tel.042-843-4211

コラム

COLUMN
2023.01.03

建設業許可業者の検索方法について解説

建設業許可を受けているすべての事業者は、国土交通省の建設業者企業情報検索システムに登録されるので、インターネット環境さえあれば誰でもいつでも無料その検索をすることができます。

自社の情報はもちろん、取引先企業、ライバル企業、目標とする企業がどのような内容の建設業許可を受けているのかをチェックすることもできるので確認しておきましょう。

建設業者企業情報検索システム

以下のURLが国土交通省の検索システムへのリンクです。

https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do

建設業者の他、宅地建物取引業者、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者も検索できるようになっています。

確認できる具体的な内容

この検索システムでは、企業の以下の情報を確認することができます。

  • 許可番号
  • 商号又は名称
  • 代表者の氏名
  • 営業所の所在地
  • 電話番号
  • 法人・個人の区分
  • 資本金額
  • 建設業以外の兼業の有無
  • 社会保険加入状況
  • 許可を受けた業種
  • 許可の有効期間
  • 許可条件

建設業許可を受けると営業の電話は郵便が増えるのは、ここの情報を見られていることが原因です。

許可情報の検索はとても重要

許可取得時に発行される通知書で自社の許可情報は確認できますが、例えば外出先でスマホから自社の許可有効期間をすぐに確認することもできます。

また、建設業法において、取引先が建設業許可を有しているか、また、許可の業種が適正なものなのかなど、とても重要な情報を、相手から許可の通知書等をもらうことなく確認することができます。

また、一般消費者が工事を発注する際、依頼する建設業者の概要を確認するのにも大変有効です。

この検索で自社がしっかり表示されるというのも、建設業許可を取得するひとつのメリットといえます。

建設業専門の行政書士事務所

行政書士法人ストレートは、建設業者サポートに特化した事務所です。

建設業許可申請・経営事項審査・工事入札参加は、相談する行政書士によってその結果が異なることが多くあります。

個人事業~上場企業まで、年間300件以上の手続き実績がある行政書士が対応いたしますので、是非、初回無料相談をご利用ください。

セカンドオピニオンも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は、
行政書士法人ストレートにお任せください!

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら

建設業許可申請はこちら

建設業法条文

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は、
行政書士法人ストレートにお任せください!

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら
行政書士法人ストレートの写真

弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。