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コラム

COLUMN
2024.06.18

建設業の許可と種類について

建設業法における建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負う営業のことをいいます。

建設工事の請負とは、建設業者が工事を完成させることを約束し、発注者がそれに対して報酬を支払う契約のことをいい、建売住宅売買、物品販売などは、請負には該当しないことになります。

ただし、物品販売等の名目であったとしても、実際には発注者に対して建設工事の完成を請負うような内容である場合には、建設業を営むものと解される場合があるので注意が必要です。

建設業許可が必要な工事とは

建設業を営むには、建設業許可が必要となります。ただし、次の表にある「軽微な工事」については、建設業許可を受けなくても請負うことが可能です。

建築一式工事以外の工場合 建築一式工事で次のいずれかの場合
1件の請負代金が500万円未満の工事 ①1件の請負代金が1,500万円未満の工事
②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

※ここでいう木造住宅とは、主要構造部が木造で延べ面積の1/2以上を居住の用に供するものをいいます

請負代金の考え方

  • 消費税を含めた金額で考えます
  • 1つの工事を複数の契約に分けたとしても、各契約の請負代金を合算して考えます
  • 注文者が材料を提供する場合、市場価格又は市場価格及び運送費を含めて考えます

建設業許可の種類

建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可の2種類があり、建設業を営む営業所が複数の都道府県にあるかどうかで決まります。

国土交通大臣許可 都道府県知事許可
複数の都道府県に営業所がある場合 一つの都道府県のみに営業所がある場合

ここでいう営業所とは、建設工事の請負契約の締結に係る実体的な行為(見積・入札・契約等)を行う事務所のことをいい、単なる登記上の本店や、経理等の事務作業のみを行う事務所、工事現場事務所や資材置き場等は営業所に該当しません。

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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お客様の声

  • VOICE.01
    株式会社電商ネット様

    エアコン工事がメインなので管工事業の建設業許可を実務経験10年の証明により取得してもらいました。最初の要件診断や必要書類等の説明が非常にスムーズで、すぐに信頼できるなと感じました。ホームページからの出会いですが、行政書士法人ストレートに依頼して本当に良かったです。

  • VOICE.02
    株式会社ファースト様

    はじめはネットで検索して依頼しました。経営事項審査申請、入札参加資格申請、建設業許可の維持管理まで継続的にお願いしています。案内がとてもわかりやすく丁寧で、各手続きが期限内に遂行されるので安心してお任せできます。建設業専門の事務所に相談できて心強いです。

  • VOICE.03
    株式会社ルーク様

    土建組合から「建設業許可に強い事務所」ということで行政書士法人ストレートを紹介していただきました。初回相談のときから「建設業許可を本当に多くこなしているな」という印象があり、用意する資料の案内もわかりやすく、スムーズに許可がとれそうという安心感がありました。建設業許可が本気でほしいなら、迷わず行政書士法人ストレートに電話してみてください。

  • VOICE.04
    株式会社啓様

    許可取得までがあっという間で助かりました。実務経験証明での申請は難しいと聞いていたので、許可を取得することができて嬉しいです。これで特定技能や技能実習生の雇用も進めることができます。許可の維持管理もすべて行政書士法人ストレートにお任せしたいと思います。

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当社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。