建設業を営む上で「建設業許可」は、会社の信頼性を高めるために欠かせない要素です。公共工事への参入だけでなく、元請企業からの受注においても、許可の有無は取引先選定の判断基準となります。
しかし、実際に建設業許可を取得しようとすると、要件が複雑であり、提出する書類も膨大です。要件を満たしていても、申請書類の不備や誤解で受理されず、審査に時間がかかる場合があります。 そのため、多くの事業者が行政書士に依頼して建設業許可を取得しています。
ただし、行政書士であれば誰でも良いわけではありません。建設業許可の申請は専門性が高いため、行政書士選びを誤ると、時間やコストを余計にかけてしまうリスクもあるのです。
本コラムでは、「建設業許可を依頼する行政書士の選び方」をテーマに、建設業許可の申請を検討している方に向けて、選定基準や比較のポイントを徹底解説します。
目次
建設業許可を行政書士に依頼するメリット
複雑な要件を正しく整理できる
建設業許可には「経営業務管理責任者」「営業所技術者」「財産要件」など、満たさなければならない条件が細かく定められています。これを自分で判断するのは難しく、専門家である行政書士に依頼することで、客観的にクリアできるかを診断してもらえます。
書類作成の負担を軽減できる
なかなかのボリュームの申請書類のほか、登記簿謄本、納税証明書、登記されていないことの証明書など、多くの書類を揃える必要があります。これらを一から準備するのは時間も手間もかかるため、行政書士に任せることで効率化が可能です。
スケジュール管理が可能
建設業許可は申請から許可が下りるまでに時間がかかります。さらに更新や決算変更届など継続的な手続きも必要です。適切な行政書士に依頼すれば、これらの期限をしっかり管理してもらえます。
行政書士にも得意・不得意がある
行政書士は法律に基づき、官公庁に提出する書類の作成・代理を行えます。しかし、取り扱える業務は幅広く、必ずしも建設業許可に精通しているとは限りません。
- 相続や遺言を中心に扱う事務所
- 契約書作成を専門とする事務所
- 外国人の在留資格を得意とする事務所
- 建設業や産廃許可を専門とする事務所
このように行政書士ごとに専門分野が異なるため、建設業許可を依頼する場合は「建設業許可に強い行政書士」を選ぶことが極めて重要です。
建設業許可に強い行政書士の特徴
建設業許可の実績が豊富
ホームページや案内資料で「申請実績数」や「お客様の声」など実績を確認してみましょう。経験が豊富であれば、各自治体ごとの審査傾向や必要な補正資料についても熟知しています。建設業許可に精通した行政書士であれば、最初の相談で許可がとれそうかどうかをすぐに判断することができます。
経審・入札資格にも対応できる
許可を取るだけでなく、その先の経営事項審査（経審）、入札参加資格申請までトータルでサポートできる行政書士は頼りになります。公共工事を目指す事業者であれば、長期的な支援を見据えた選択が有効です。
建設業に関する周辺知識がある
建設業法のほか、例えば産業廃棄物処理法など、建設業者には多くの法令遵守が求められます。建設業専門の行政書士はこれらを踏まえてアドバイスできるため、許可取得後の実務でも役立ちます。
行政書士を選ぶ際の比較ポイント
費用体系の透明性
建設業許可の報酬額は事務所によって異なります。安すぎる場合は対応が限定的なこともありますし、高すぎる場合は不要なサービスが含まれているかもしれません。ポイントは「見積もりが明確かどうか」です。
コミュニケーション力
初回相談の段階で質問に的確に答えてくれるか、レスポンスは早いか、専門用語をわかりやすく説明してくれるか。これらは信頼できる行政書士を見極める大切な指標です。
スピード対応
工期の関係や入札の締切に合わせて許可取得を急ぐケースも多いです。急ぎの案件に柔軟に対応できる体制が整っているか確認しましょう。
アフターフォロー体制
許可取得後も「決算変更届」「5年ごとの更新」「業種追加」などが発生します。これらを長期的にサポートできるかどうかも重要です。
行政書士の選び方チェックリスト
行政書士に相談する際に、以下の質問を投げかけてみてください。
- 許可がとれるか診断してもらえますか？
- 建設業許可の実績は年間どのくらいですか？
- 経審や入札資格申請の対応も可能ですか？
- 費用は見積もりで明確に示してもらえますか？
- 申請から許可までのスケジュール管理をしてもらえますか？
- 許可取得後の更新や届出もサポートしてもらえますか？
これらにしっかり答えられる行政書士であれば、安心して任せられる可能性が高いです。
失敗しないための注意点
価格だけで決めない
安さに惹かれて依頼すると、必要なサポートが不足する可能性があります。
専門外の行政書士に依頼しない
経験が少ないと、許可要件の見落としや書類不備につながりかねません。
紹介を鵜呑みにしない
自社の状況に合った対応ができるかどうかを自分で確認することが大切です。
登録年月日の古いベテランだからと安心しない
登録年月日の古さと建設業許可業務実績の量は比例しないことが多いです。
兼業行政書士に注意
税理士兼業等の行政書士は、専門性が低い可能性があります。
行政書士法人ストレートの強み
行政書士法人ストレートは、建設業許可を専門とする行政書士事務所です。
- 年間300社以上の建設業許可申請関連業務をサポート
- 経審、入札資格、産廃許可など建設業関連手続き全般に対応
- 10人体制による迅速かつ安定したサポート
- 期限管理システムにより、更新や届出も漏れなくフォロー
建設業を営む事業者様に「同じ品質をいつでも提供できる体制」を整えております。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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本コラムのまとめ
建設業許可を依頼する行政書士を選ぶ際には、
- 建設業許可に関する専門性
- 建設業許可申請の実績
- 費用の透明性
- コミュニケーション力
- アフターフォロー
といったポイントを総合的に判断することが重要です。
建設業は長期的に許可を維持し続ける必要がある業種です。単に「許可を取る」だけでなく、「その後も安心して経営を続けられる体制づくり」をサポートできる行政書士を選ぶことが、事業の発展につながります。
この記事を読んで「建設業許可の申請を検討している」「どの行政書士に頼めばいいか迷っている」と感じた方は、是非行政書士法人ストレートへご相談ください。
