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コラム

COLUMN
2021.07.09

建設業許可申請は行政書士に依頼するべき?

建設業許可申請は、行政書士が申請しなければならないというものではなく、建設業者自身でも申請手続きを行うことが認められています。

これは、税務署への確定申告を税理士に依頼しなくても制度上、自分できるのと同じです。

この記事は、法律上は自分でもできる建設業許可申請を行政書士に依頼するべきかどうかについて判断するヒントにしていただくことを目的としています。

許可申請を自分で進める場合

まずは、自分で建設業許可申請を進める場合の流れを確認してみましょう。

STEP
1
手引きを読む
建設業許可が「国土交通大臣許可」なのか「都道府県知事許可」なのかを確認のうえ、国土交通省または都道府県が発行している建設業許可申請の手引きを読み込みます。
STEP
2
許可要件の確認
建設業許可の要件を満たしているかを確認します。特に「経営業務管理責任者」と「専任技術者」の要件は複雑で見落としが多いので慎重に確認しましょう。
STEP
3
必要書類の収集
手引きを参考に、役員全員の本籍地役所、法務局本局、税務署、都道府県税事務所、年金事務所など、それぞれの窓口で証明書類を取得します。
STEP
4
申請書類作成
手引きの記載例を確認しながら申請書一式を作成します。申請書類はWordやPDFで用意されているので、パソコンで作成も可能です。
STEP
5
審査庁へ申請
地方整備局、行政庁、管轄の土木・建設事務所等に申請書類を提出します。要件を満たしていて書類が揃っているようであれば受付印が押されます。
STEP
6
補正等への対応
補正や不足書類などの連絡があった場合は対応が必要です。すべての補正等が完了すると、知事許可の場合は約25日~45日、大臣許可の場合は約90日で許可が下ります。
 

許可申請を行政書士に依頼する場合

続いて、建設業許可申請一式を行政書士に依頼する場合の流れを紹介します。

※以下は、ストレート行政書士事務所に依頼した場合の流れであり、他事務所の流れと同一とは限りません。

STEP
1
電話5分の診断

どの業種の建設業許可が必要なのかを確認し、許可の要件を満たしているかをいくつかの質問に回答していただくことで診断のうえ、面談日時を決定します。

STEP
2
面談・打ち合わせ

事前にメール・FAXなどでお伝えした書類を確認しながら、建設業許可申請が取得できるかどうかを正確に判断し、見積りを提示します。

STEP
3
委任契約締結

申請代行の委任状にご捺印いただき、ここではじめて費用が発生します。委任状には、各役所で取得する証明書類取得代行の旨も含まれています。

STEP
4
申請書類作成

行政書士が申請に必要な書類一式を作成します。法務局、税務署、都道府県税事務所、年金事務所などで発行される証明書類も、委任状をもとに代理で取得します。

STEP
5
審査庁へ申請

行政書士がお客様のエリアを管轄する申請先に書類を提出します。万が一の補正指示への対応もお任せください。

STEP
6
通知書の受領

step5から知事許可の場合は25日~45日ほど、大臣許可の場合は90日ほどで、お客様の営業所に直接、許可の通知書が届くので受け取りをお願いします。

自分で申請を進める場合にかかる費用

建設業許可申請には法定費用があり、行政書士に依頼せず自分で新規申請をする場合でも、次のとおりの金額を行政に収める必要があります。

  • 国土交通大臣許可:15万円
  • 都道府県知事許可:9万円

この申請にかかる法定費用は「審査費用」という位置付けありで、審査の結果不許可とされた場合でも返金されないので注意しましょう。

また、登記事項証明書、納税証明書、登記されてないことの証明書などの実費も発生します。

行政書士に依頼する場合の費用

行政書士に申請を依頼する場合、上記の法定費用とは別で報酬額がかかり、10万円~35万円くらいが相場になっています。

報酬額の幅が広い理由

行政書士の報酬額相場に幅があるのは、許可要件をどのように満たすかによって、申請の難易度や準備の作業量が大きく異なるためです。

建設業許可を受けている会社で取締役5年以上の経験あり+資格者が在籍

このような場合は、過去の経験などを証明する必要がなく、スムーズに許可を取得することができるため、費用も抑えられることが多いです。

建設業許可を受けている会社での取締役経験なし+資格等がいない

このような場合は、建設業に関する経営経験や、申請する業種についての実務経験を、過去の資料等を精査して証明していくことになるので、申請の難易度や行政書士の作業量が多くなり、費用も前者に比べかさむことがあります。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するメリットのうち、代表的なものは次のとおりです。

  • 許可申請の成功率が上がる
  • 労力が大幅に軽減される
  • はやく許可を取得することができる

許可申請の成功率が上がる

手引きに記載してある書類が揃わなくても、過去の経験を証明できるケースは多くあります。

お客様の経験をもとに、あらゆる可能性を検討し、許可取得まで導きます。

労力が大幅に軽減される

手引きを読み込み、書類を複数の役所から取り寄せ、書類を作成し、行政担当者とやり取りをするには多くの労力を要します。

行政書士に依頼する場合は、行政書士の指示どおりに資料を提供し、委任状に押印するだけで申請が進むので本業に専念できます。

はやく許可を取得することができる

行政書士は、許可要件や必要書類が頭に入っているので、許可申請日から逆算して最短でスケジュールを組みます。

自分で進める場合、最初の申請までに平均2か月ほどかかるようですが、建設業許可申請を得意としている行政書士事務所に依頼すると最短3日での申請も可能です。

行政書士に依頼するデメリット

建設業許可を行政書士に依頼するデメリットは、やはり費用がかかることです。

ただし、行政書士は業務の範囲がとても広いため、建設業許可申請が得意ではない申請経験の少ない行政書士も多くいるので、依頼先の選定には注意が必要です。

まとめ

行政書士に依頼するか迷ったら、まずは「無料相談による要件診断」と「見積書の提示」を受けてみてはいかがでしょうか。

ここまでなら費用が発生しない事務所がほとんどなので損することはないはずです。

無料相談により信頼できる行政書士かどうかを判断し、また、見積金額が、この記事で説明したメリットを受けられるサービスとして高くないと判断できたら正式に依頼をしましょう。

特に次のような場合は、行政書士に相談してみることをオススメします。

  • 確実に許可を取得したい
  • 1日でも早く許可を取得したい
  • 昼間に役所をまわる時間がない
  • 申請準備を進める時間がない
  • 許可取得後のことも聞きたい
  • 実務経験の証明が必要である
  • 面倒くさいことはしたくない

建設業許可の要件解説はこちら

国土交通省の手引きはこちら

東京都の手引きはこちら

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。