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コラム

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2022.02.22

やり直し工事は建設業法違反になるのか?

建設工事においてやり直しが発生することを「やり直し工事」と呼びます。

やり直し工事が発生したとき、何が問題で誰が費用を負担すべきかが、押さえるべきポイントとなります。

この記事では、やり直し工事について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

やり直し工事は建設業法違反になる?

元請業者は、下請工事のやり直しが生じないよう、下請業者とよく話し合ったり、わかりやすい指示を行うことを努めますが、やり直し工事が発生してしまうことはもちろんあるでしょう。

建設工事の請負契約は、建設工事の完成が目的なので、完成が十分でなければ、下請業者の義務が果たされていない工事のやり直しを、元請業者が下請業者に対して依頼すること自体は特に問題ありません。

建設業法違反となるのは、元請業者からの一方的な下請業者へのやり直し依頼等です。

元請業者としての立場を利用した一方的なやり直し工事が起こらないよう、下請業者に工事のやり直しをさせる際の費用負担において注意しなければなりません。

やり直し工事の費用は誰が負担するのか

やり直し工事の費用は元請業者と下請業者のどちらが負担するのでしょうか?

その判断基準を説明しましょう。

責任がどちらにあるかの判断基準

工事のやり直しが必要になった場合、やり直し工事に必要な費用は原則として元請業者が負担します。

なぜなら、元請業者はその工事において施工管理や施工監督を行う義務があり、やり直し工事が発生しないよう対策することが可能だからです。

ただし、やり直し工事の発生原因が明らかに下請業者の責任である場合、元請業者が下請業者の費用負担によってやり直し工事をさせることができます。

下請業者の責めに帰すべき理由とは、具体的には以下のようなケースです。

  • 下請業者の施工が請負契約書に示された内容と異なる場合
  • 下請業者の施工に瑕疵(何らかの不具合・欠陥など完全性が損なわれていること)がある場合

元請業者として下請業者に指示や指導をし、やり直し工事が生じないよう責務を果たしていながら、下請業者が指示や指導を受け入れず施工したことが原因で、工事のやり直しをしなければならなくなった場合は、下請業者に費用を負担させることができるのです。

下請業者の責任と認められないケース

以下のような場合には、下請業者の責任であるとは認められず、下請業者の費用負担によるやり直し工事を求めることはできません。

  • 下請業者から施工内容を明確にするよう求めがあったにもかかわらず、元請業者が正当な理由なく施工内容等を明確にせず、下請業者に継続して作業を行わせ、その後、下請工事の内容が契約内容を違うとした場合
  • 施工内容について下請業者が確認を求め、元請業者が了承した内容に基づき下請業者が施工したにもかかわらず、下請工事の内容が契約内容と違うとした場合

やり直し工事になった場合の対応

やり直し工事は、当初の請負契約の内容に含まれているものではないので、やり直し工事に必要な費用がどれくらいかかるか想定することができません。

工事のやり直しが発生した場合は、元請業者と下請業者で必要な費用について協議(話し合い)の上、契約変更書を交わして施工するようにしましょう。

この変更契約書を交わさず工事を行うと、建設業法第19条第2項に違反します。

また、やり直し工事に必要な費用に関しては建設業法第19条の3で不当に低い請負代金での施工が禁止されています。

必要と認められる原価を下回ることがないようにしなければなりません。

やり直し工事のまとめ

  • 建設業法違反となるのは元請業者からの一方的な下請業者へのやり直し工事の依頼
  • やり直し工事の発生原因が明らかに下請負人にある場合は下請業者に費用負担させることができる
  • やり直し工事が発生した場合は契約変更書を交わしてから施工する

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行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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