まずはお気軽にお電話ください
Tel.042-843-4211

コラム

COLUMN
2022.08.04

建設業法における見積期間の規定

建設業法では、下請負人が不当な契約を結んで不利益を被ることを防ぐため、一定の見積期間を設けるよう定められています。

見積期間について、規定より短かったり曖昧な設定をしたりすると建設業法違反となります。

十分な見積期間を設けるためにも、見積期間のルールについて確認しておきましょう。

この記事では、建設業法における見積期間の規定について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

建設業法違反となる見積期間の設定について

下記のようなケースは建設業法違反となる可能性があります。

  • 元請負人が下請負人に対し、「今日中に見積書を提出して」と依頼する
  • 元請負人が下請負人に対し、「できるだけ早く見積りが欲しい」等の曖昧な見積期間を設定する
  • 元請負人が下請負人に対し、予定価格が1,000万円の工事の見積依頼をする際、見積期間を5日間と設定する

見積りに必要な期間には規定がある

元請負人は、下請負人が適正に見積りを行うことができるように、建設業法で規定された見積期間を設けなければなりません。

先に述べた通り、「工事の見積りを今日中に」といったような依頼の仕方は禁止されています。

見積期間は下記の表のとおり、発注予定価格の額に応じて定められています。

下請工事の予定価格 設けるべき見積期間
①500万円未満 1日以上
②500万円以上5,000万円未満 10日以上(やむを得ない事情がある場合は5日以上)
③5,000万円以上 15日以上(やむを得ない事情がある場合は10日以上)

なお、「やむを得ない事情」がどういうものかは明確に定められているわけではなく、ケース毎の判断となります。

十分な見積期間を設ける上での考え方

見積期間は、下請負人が元請負人から契約内容を提示されてから請負契約の締結までの間に設けなければならない期間のことです。

上記の表の見積期間は各「中〇〇日以上」と考えます。

たとえば、8月1日に元請負人が契約内容の提示と見積依頼をしたと仮定しましょう。

この場合の最短の契約締結日は下記のとおりになります。

  • ①500万円未満の場合は8月3日
  • ②500万円以上5,000万円未満の場合は8月12日
  • ③5,000万円以上の場合は8月17日

これらの期間は、下請負人が見積もりを行うための最短期間です。

最低でもこれだけの期間を設ける必要がある、というものなので、これより長い期間を設けても問題ありません。

もっとも、最短期間に捉われず、十分な見積期間を設けることが望ましいでしょう。

なお、下請負人が自主的に設定された期間より早く見積書を提出することに問題はありません。

なぜなら見積期間とは、元請負人が下請負人に対して設けなければならない期間のことだからです。

ちなみに、見積りに関する詳細は、国土交通省Webサイト「建設業法令遵守ガイドライン(第7版)」にて確認することができます。

建設業法における見積期間の規定まとめ

  • 見積期間が建設業法で規定された期間より短い、見積期間の設定が曖昧な場合は建設業法違反のおそれがある
  • 下請負人に対し、契約内容を十分に検討できる見積期間を設けることが望ましい

建設業専門の行政書士事務所

行政書士法人ストレートは、建設業者サポートに特化した事務所です。

建設業許可申請・経営事項審査・工事入札参加は、相談する行政書士によってその結果が異なることが多くあります。

個人事業~上場企業まで、年間300件以上の手続き実績がある行政書士が対応いたしますので、是非、初回無料相談をご利用ください。

セカンドオピニオンも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら

建設業許可申請はこちら

建設業法条文

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

初回無料相談!
まずはお気軽にご相談ください

東京・神奈川・埼玉の建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は専門行政書士にお任せを

電話で相談する
Tel.042-843-4211
メールで相談する
無料相談はこちら
行政書士法人ストレートの写真

弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。