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コラム

COLUMN
2024.06.04

身分証明書とは?建設業許可の必要書類を解説

建設業許可申請には、「身分証明書」という書類を添付する必要があります。

この身分証明書とは、日常で使用する運転免許証やマイナンバーカード等とは別のもので、本籍地の役所で有料で発行されるもので、「破産宣告」「禁治産」「成年被後見人の登記」の通知を受けていないことを証明する書類です。

建設業許可の欠格要件である成年被後見人、破産者(復権を得ないもの)に該当しないことを、この身分証明書を提出することによって証明します。

 

身分証明書の取得方法

身分証明書は、本籍地の市区町村役場(戸籍謄本をとる窓口)で発行されます。

「○○市役所 身分証明書」と検索して市区町村役場の案内ページを確認し、各役所のルールに従って窓口交付または郵送請求をします。

本籍地がわからない場合

本籍地が不明な場合は、本籍地記載の住民票を取得することで正確な本籍地を確認することができます。

請求できる人

本人または本人から委任を受けた者に限られます。

身分証明書の提出が必要な人とは

法人の取締役、個人事業主、個人事業主の支配人、政令使用人について必要となります。(非常勤役員も含む)

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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お客様の声

  • VOICE.01
    株式会社電商ネット様

    エアコン工事がメインなので管工事業の建設業許可を実務経験10年の証明により取得してもらいました。最初の要件診断や必要書類等の説明が非常にスムーズで、すぐに信頼できるなと感じました。ホームページからの出会いですが、行政書士法人ストレートに依頼して本当に良かったです。

  • VOICE.02
    株式会社ファースト様

    はじめはネットで検索して依頼しました。経営事項審査申請、入札参加資格申請、建設業許可の維持管理まで継続的にお願いしています。案内がとてもわかりやすく丁寧で、各手続きが期限内に遂行されるので安心してお任せできます。建設業専門の事務所に相談できて心強いです。

  • VOICE.03
    株式会社ルーク様

    土建組合から「建設業許可に強い事務所」ということで行政書士法人ストレートを紹介していただきました。初回相談のときから「建設業許可を本当に多くこなしているな」という印象があり、用意する資料の案内もわかりやすく、スムーズに許可がとれそうという安心感がありました。建設業許可が本気でほしいなら、迷わず行政書士法人ストレートに電話してみてください。

  • VOICE.04
    株式会社啓様

    許可取得までがあっという間で助かりました。実務経験証明での申請は難しいと聞いていたので、許可を取得することができて嬉しいです。これで特定技能や技能実習生の雇用も進めることができます。許可の維持管理もすべて行政書士法人ストレートにお任せしたいと思います。

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当社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。