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コラム

COLUMN
2022.11.21

建設業法における下請代金の支払期日について

建設工事の請負については、下請代金の支払いは建設業法の規定に従います。

下請代金は「1か月以内」かつ「できる限り短い期間内」に支払う必要があります。

特定建設業者の場合、さらに厳しいルールが適用されることとなっています。

下請代金の支払期日、特定建設業者のルール、支払手段について説明していきましょう。

この記事では、建設業法における下請代金の支払期日について、建設業専門の行政書士法人ストレートが解説します。

下請代金の支払期日はいつまでなのか?

下請負人への代金支払いのルールは建設業法に従います。

元請負人は、支払対象となる工事を施工した下請負人に対してその分の下請代金を「1か月以内」かつ「できる限り短い期間内」に支払わなければなりません。

このルールは、注文者から工事が完成した後に支払いを受けたときや、請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたときも同様に適用されます。

下請代金が支払われないと下請負人の経営状況に関わる上、手抜工事や労災事故等を引き起こしかねません。

下請代金の支払期日に関する規定は、適正に代金が支払われることによる適正な施工の確保と、下請負人の利益保護のために設けられているのです。

また、前払い金に関してもこのルールは適用されます。

資材購入等の費用確保のために元請負人が注文者から前払いを受けたら、下請負人に対しても工事着手に必要な費用を前払い金として支払うよう努める必要があります。

特定建設業者の支払期日のルール

特定建設業者にはより厳格なルールが適用されます。

ルールの対象外となる場合や、下請工事完成から下請代金支払までの流れについて解説していきましょう。

特定建設業者に対してのルール

特定建設業者にはより厳しいルールが定められています。

特定建設業者は、注文者から支払いを受けていなくても、下請負人からの工事引渡しの申出日から50日以内に下請代金を支払わなければなりません。

ただし、特定建設業者と契約をした下請負人が「特定建設業者」または「資本金額が4,000万円以上の法人」である場合はルールの対象外です。

ルールを守らなかった場合、特定建設業者は支払遅延として遅延利息を支払わなければいけません。

特定建設業者とは?
建設業許可の一種。1件につき合計4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の建設工事を下請に出す場合に取得が義務付けられた許可のことです。

下請工事から下請代金支払までの流れを把握しておくこと

建設業法で期限が設定されているものに関しては、どこからどこの工程までが期限なのか確かめておきましょう。

下請工事完成から下請代金支払までの流れは次の図のとおりです。

なお、下請代金の支払いについて、特定建設業者は元請負人と特定建設業者の2つの義務を負います。

したがって、「注文者から出来形払いや完成払いを受けた日から1か月以内」もしくは「下請負人の引渡し申出があった日から50日以内」のいずれか早いほうで下請代金を支払う必要があります。

毎月の締日と支払日を設定する場合、下請負人から工事引渡しの申出があった日から50日を超えてしまうこともあるので注意しましょう。

下請代金は現金で支払う

下請代金の支払手段について、令和2年10月施行の改正建設業法により、現金で支払う配慮をするよう規定が設けられています。

それまでも、「下請代金の支払いはできるだけ現金払い」と周知されていましたが、この時の改正によって建設業法にその旨の条文が新設されました。(改正前は条文にはありませんでした)

なお、現金払いの義務化ではなく、あくまでも「適切な配慮」を求めています。

いくら義務でないとはいえ、ルールは守りたいところです。

ちなみに、「現金」とはすぐに現金化できるものを指しています。

キャッシュはもちろん、銀行振込や小切手も含まれます。

建設業法第24条の3
(中略)
2 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
(以下省略)
出典:建設業法|e-Gov法令検索

建設業法における下請代金の支払期日についてまとめ

  • 支払対象となる工事を施工した下請負人に対して相当分の下請代金を「1か月以内」かつ「できる限り短い期間内」に支払うことが決まっている
  • 特定建設業者は、下請負人から引渡しの申出があった日から50日以内に下請代金を支払う必要がある(ただしルールの対象外となる条件あり)
  • 下請代金はできる限り現金で支払うよう配慮する

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行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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