建設業者が500万円以上の工事を請負うために必要となる建設業許可ですが、その取得にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
この記事では、建設業許可申請に係る費用について解説していきたいと思います。
目次
建設業許可新規申請について
建設業許可を新規で取得する場合、以下の法定費用がかかります。
| 都道府県知事許可 | 9万円 |
|---|---|
| 国土交通大臣許可 | 15万円 |
上記は法定費用なので、知事許可の場合、都道府県ごとに金額の違いはなく一律9万円とされています。
また、一般建設業許可と特定建設業許可でも費用に差はありませんが、一般建設業許可と特定建設業許可を別々に申請する場合は2倍の費用が必要となります。
【例①】東京都知事の特定（建築）建設業許可申請：9万円
【例②】埼玉県知事の一般（大工）建設業許可申請：9万円
【例③】千葉県知事の特定（建築）と一般（建築）建設業許可申請：18万円
一般と特定の違いや、知事許可と大臣許可の違いについて知りたい方は以下のリンクから解説ページをご確認ください。
その他必要となる実費について
上記法定費用の他、申請書類に添付が必要な各種証明書類の取得費用についても確認しておきましょう。
具体的には以下のような証明書類が必要となります。
| 登記事項証明書 | 600円 |
| 納税証明書 | 400円 |
| 身分証明書 | 200円～400円程 |
| 登記されていないことの証明書 | 300円 |
登記事項証明書は、法人申請の場合、また、法人での経験を証明する場合に必要となります。
身分証明書と登記されていないことの証明書については、法人の場合、取締役の人数分だけ必要となります。
このように、証明書類取得の実費については申請者の事情により異なりますが、取締役の人数がよほど多い場合でない限り5,000円以内には収まることが多いです。
建設業許可の維持に係る費用
続いて、建設業許可を取得した後の、許可を維持するために必要な費用について確認しておきましょう。
建設業許可を維持するには、最低限以下の2つの手続きが必要となります。
- 1年に一度の決算変更届
- 5年に一度の更新申請
決算変更届に係る費用
決算変更届は、毎年、決算終了後4ヶ月以内に提出することが義務とされています。
届出時に行政機関に対して支払う費用はありませんが、納税証明書を1通添付する必要があるので実費として400円がかかります。
更新申請に係る費用
建設業許可の有効期間は5年なので、許可を維持する場合は、その満了前に必ず更新申請を行う必要があります。
この更新申請には法定費用があり、国土交通大臣許可、都道府県知事許可いずれも5万円と定められています。
また、新規申請と同様に多くの証明書類を添付する必要があるので、その実費額も発生します。
一般許可と特定許可を受けている場合
「建築工事業は特定建設業」「大工工事業は一般建設業」といったように特定と一般の両方を更新する場合、新規申請同様、その費用は2件分となりますので、5万円＋5万円＝10万円となります。
業種を追加する場合は？
建設業許可の業種を追加する場合、やはり法定費用として5万円がかかります。
この法定費用も、国土交通大臣許可、都道府県知事許可で差はありません。
行政書士に手続きを依頼する場合
建設業許可申請を依頼する専門家は行政書士です。
行政書士に依頼する場合、これまでに説明した法定費用や実費の他、行政書士の報酬が発生することになります。
建設業許可新規申請に関する報酬の相場は幅が広く、10万円～35万円程の報酬になることが多いようですが、建設業者の規模、申請の難易度、実務経験証明の必要性、営業所の数等さまざまな要因により金額が設定されます。
建設業許可は、許可が無事に下りるかがとても重要であるため、申請実績、スピード、担当行政書士の対応などを踏まえて検討すると良いでしょう。
建設業許可は行政書士に任せるべき？
建設業許可の新規取得、維持、更新を建設業者自身で行うこともできますが、その手間や労力を考えると間違いなく大変な手続きです。
また、書類の不備などにより審査の結果、受付されなかったというケースも非常に多いです。
事業に係る経費を抑えるのは経営判断として重要ですが、建設業許可に関しては、許可を確実に取得すること、そして許可を継続させることが最も重要です。
当社は建設業許可に特化した専門事務所であり、許可の新規取得だけでなく許可の維持に関しても多くの建設業者様からご依頼いただいております。
建設業許可に関するご相談は、是非行政書士法人ストレートへお問い合わせください。
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