経営事項審査において完成工事高（X1）は、総合評定値P点の構成のうち25％を占める最重要項目であり、建設事業者同士の規模の差として評点に大きく反映されるため、戦略的な入札のためにはしっかりと内容を把握しておく必要があります。
業種別の年間平均完成工事高
経営事項審査では、申請する建設業許可を受けている業種ごとに、審査基準日の直前2期または3期の平均完成工事高を評価される仕組みとなっていて、これを工事種類別年間平均完成工事高といいます。
工事種類別年間平均完成工事高は、2期平均と3期平均のうち有利な方を選択することができますが、業種ごとに選択することはできないので、一番有利に進めたい業種にあわせて2期平均か3期平均を選択するようにしましょう。
なお、経営事項審査は、自社が受けている建設業許可業種すべてについて申請する必要はなく、入札参加に必要な業種等についてのみ申請することができます。
完成工事高X1の算出方法
完成工事高は、直前2期または3期の平均完成工事高の額を算出し、その規模ごとに以下の表の「★」の箇所に平均完成工事高を当てはめて計算します。
| 1,000億円以上 | 2,309 |
| 800億円～1,000億円未満 | 114×★÷20,000,000＋1,739 |
| 600億円～800億円未満 | 101×★÷20,000,000＋1,791 |
| 500億円～600億円未満 | 88×★÷10,000,000＋1,566 |
| 400億円～500億円未満 | 89×★÷10,000,000＋1,561 |
| 300億円～400億円未満 | 89×★÷10,000,000＋1,561 |
| 250億円～300億円未満 | 75×★÷5,000,000＋1,378 |
| 200億円～250億円未満 | 76×★÷5,000,000＋1,373 |
| 150億円～200億円未満 | 76×★÷5,000,000＋1,373 |
| 120億円～150億円未満 | 64×★÷3,000,000＋1,281 |
| 100億円～120億円未満 | 62×★÷2,000,000＋1,165 |
| 80億円～100億円未満 | 64×★÷2,000,000＋1,155 |
| 60億円～80億円未満 | 50×★÷2,000,000＋1,211 |
| 50億円～60億円未満 | 51×★÷1,000,000＋1,055 |
| 40億円～50億円未満 | 51×★÷1,000,000＋1,055 |
| 30億円～40億円未満 | 50×★÷1,000,000＋1,059 |
| 25億円～30億円未満 | 51×★÷500,000＋903 |
| 20億円～25億円未満 | 39×★÷500,000＋963 |
| 15億円～20億円未満 | 36×★÷500,000＋975 |
| 12億円～15億円未満 | 38×★÷300,000＋893 |
| 10億円～12億円未満 | 39×★÷200,000＋811 |
| 8億円～10億円未満 | 38×★÷200,000＋816 |
| 6億円～8億円未満 | 25×★÷200,000＋868 |
| 5億円～6億円未満 | 25×★÷100,000＋793 |
| 4億円～5億円未満 | 34×★÷100,000＋748 |
| 3億円～4億円未満 | 42×★÷100,000＋716 |
| 2億5,000万円～3億円未満 | 24×★÷50,000＋698 |
| 2億円～2億5,000万円未満 | 28×★÷50,000＋678 |
| 1億5,000万円～2億円未満 | 34×★÷50,000＋654 |
| 1億2,000万円～1億5,000万円未満 | 26×★÷30,000＋626 |
| 1億円～1億2,000万円未満 | 19×★÷20,000＋616 |
| 8,000万円～1億円未満 | 22×★÷20,000＋601 |
| 6,000万円～8,000万円未満 | 28×★÷20,000＋577 |
| 5,000万円～6,000万円未満 | 16×★÷10,000＋565 |
| 4,000万円～5,000万円未満 | 19×★÷10,000＋550 |
| 3,000万円～4,000万円未満 | 24×★÷10,000＋530 |
| 2,500万円～3,000万円未満 | 13×★÷5,000＋524 |
| 2,000万円～2,500万円未満 | 16×★÷5,000＋509 |
| 1,500万円～2,000万円未満 | 20×★÷5,000＋493 |
| 1,200万円～1,500万円未満 | 14×★÷3,000＋483 |
| 1,000万円～1,200万円未満 | 11×★÷2,000＋473 |
| 1,000万円未満 | 131×★÷10,000＋397 |
完成工事高評点アップ対策
完成工事高の評点をアップに最も効果的なのは、言うまでもなく工事の受注を増やすことですが、この記事では経営方針や会計処理の見直し等による評点アップ対策を紹介します。
兼業売上高の見直し
建設事業者のなかには、建設資材や住宅設備等の販売を兼業としている場合も多くあります。これらの売上高は兼業の売上に計上すべきものですが、販売とあわせて設置工事を行った場合は、資材や設備の金額が設置工事より高額であっても完成工事高として計上します。
たとえば、コンクリート販売業者が、納入時にコンクリート打設工事を行う場合、コンクリートの代金も含めてとび土工工事の完成工事高に計上しなければなりません。
このように、本来は完成工事高に計上さうべき売上を販売と捉えてわけて計上しているという事例があります。完成工事高に計上するべき兼業売上がないかを再確認してみると、評点が上がるかもしれません。
工事進行基準の採用
期末未成工事を、工事完成基準により会計処理している場合、「工事進行基準」を採用することで完成工事高を増加させることができます。
工事完成基準は、建設工事の施工検査の後、発注者に引き渡された時点で売上高と認識されるため、決算日に引き渡されていない完成工事に関する入金額は、未成工事受入金として計上されます。
これに対して工事進行基準は、期末未成工事の進行度合いに応じて期間損益に反映させる方法なので、未完成の工事であっても工事の出来高に応じて完成工事高を計上することができます。
工事進行基準を採用すると、利益が前倒しになり納税額が増加することになりますが、この増加分は次期で精算されるので長期的に考えると有効な対策となります。
完成工事高の積上げ
経営事項審査では、その審査を受ける業種を自社で選択できます。逆に、経営事項審査を受けない業種に関する完成工事高は、その他への計上となり評点への影響がにものとなってしまします。
この場合、経営事項審査を受ける業種に関連する他の業種で、経営事項審査を受けない業種の完成工事高を積み上げて申請することにより、完成工事高の評点をアップさせることができます。
積上げの具体例
土木工事業と舗装工事業の許可を受けている会社が、土木工事業のみ経営事項審査を受ける場合、審査を受けない舗装工事業の完成工事高を土木工事業の完成工事高に合算して、土木工事業の完成工事高評点をアップさせる。
積上げができる業種の関係
上記の業種間における完成工事高の積上げは、認められている業種同士でのみ可能となります。
①土木一式へ算入できる業種
とび土工コンクリート工事、タイルれんがブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事の7業種のうち、土木工作物の建設に関するもの。
②建築一式へ算入できる業種
大工工事、左官工事、とび土工コンクリート工事、屋根工事、タイルれんがブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事の13業種のうち、建築物の建設に関連するもの。
③専門工事同士の算入
下記表の業種については、相互に算入が可能です。
| とび土工工事 | ⇔ | 石工事 |
| とび土工工事 | ⇔ | 造園工事 |
| 電気工事 | ⇔ | 電気通信工事 |
| 電気工事 | ⇔ | 消防施設工事 |
| 管工事 | ⇔ | 熱絶縁工事 |
| 管工事 | ⇔ | 水道施設工事 |
| 管工事 | ⇔ | 消防施設工事 |
| 塗装工事 | ⇔ | 防水工事 |
| 屋根工事 | ⇔ | 防水工事 |
完成工事高X1まとめ
- 完成工事高は2期平均と3期平均で有利な方を選択できる
- 評点は平均完成工事高を計算表に当てはめて算出する
- 完成工事高に計上すべき兼業売上がないか確認する
- 工事進行基準により出来高に応じた完成工事高を計上する
- 経審申請業種に類似業種の完成工事高を積み上げる
