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コラム

COLUMN
2021.06.14

自己資本・平均利益X2がわかる!経審のポイントを解説

経営事項審査において、自己資本額及び平均利益額のことをX2といい、総合評定値P点の15%を占める項目で、次の計算式によりその評点が算出されます。

X2=(自己資本額評点+平均利益額評点)÷2

自己資本額について

自己資本額とは、決算書のうち貸借対照表の純資産の合計の額のことをいいます。

X2における自己資本額は、審査基準日に係る決算単独か、または直前2期分平均のいずれかで有利な方を選択できます。

自己資本額がマイナスの場合は0円とみなして計算します。

自己資本額評点の計算方法

審査基準日の自己資本額または直前2期の自己資本額平均を確認したら、規模に応じて★の箇所に自己資本額を当てはめて評点を算出します。

3,000億円以上 2,114
2,500億円~3,000億円未満 63×★÷50,000,000+1,736
2,000億円~2,500億円未満 73×★÷50,000,000+1,686
1,500 億円~ 2,000 億円未満 91×★÷ 50,000,000+1,614
1,200億円~1,500億円未満 66×★÷30,000,000+1,557
1,000億円~1,200億円未満 53×★÷20,000,000+1,503
800億円~1,000億円未満 61×★÷20,000,000+1,463
600億円~800円億円未満 75×★÷20,000,000+1,407
500億円~600億円未満 46×★÷10,000,000+1,356
400億円~500億円未満 53×★÷10,000,000+1,321
300億円~400億円未満 66×★÷10,000,000+1,269
250億円~300億円未満 39×★÷5,000,000+1,233
200億円~250億円未満 47×★÷5,000,000+1,193
150億円~200億円未満 57×★÷5,000,000+1,153
120億円~150億円未満 42×★÷3,000,000+1,114
100億円~120億円未満 33×★÷2,000,000+1,084
80億円~100億円未満 39×★÷2,000,000+1,054
60億円~80億円未満 47×★÷2,000,000+1,022
50億円~60億円未満 29×★÷1,000,000+989
40億円~50億円未満 34×★÷1,000,000+964
30億円~40億円未満 41×★÷1,000,000+936
25億円~30億円未満 25×★÷500,000+909
20億円~25億円未満 29×★÷500,000+889
15億円~20億円未満 36×★÷500,000+861
12億円~15億円未満 27×★÷300,000+834
10億円~12億円未満 21×★÷200,000+816
8億円~10億円未満 24×★÷200,000+801
6億円~8億円未満 30×★÷200,000+777
5億円~6億円未満 18×★÷100,000+759
4億円~5億円未満 21×★÷100,000+744
3億円~4億円未満 27×★÷100,000+720
2億5,000万円~3億円未満 15×★÷50,000+711
2億円~2億5,000万円未満 19×★÷50,000+691
1億5,000万円~2億円未満 23×★÷50,000+675
1億2,000万円~1億5,000万円未満 16×★÷30,000+664
1億円~1億2,000万円未満 13×★÷20,000+650
8,000万円~1億円未満 16×★÷20,000+635
6,000万円~8,000万円未満 19×★÷20,000+623
5,000万円~6,000万円未満 11×★÷10,000+614
4,000万円~5,000万円未満 14×★÷10,000+599
3,000万円~4,000万円未満 16×★÷10,000+591
2,500万円~3,000万円未満 10×★÷5,000+579
2,000万円~2,500万円未満 12×★÷5,000+569
1,500万円~2,000万円未満 14×★÷5,000+561
1,200万円~1,500万円未満 11×★÷3,000+548
1,000万円~1,200万円未満 8×★÷2,000+544
1,000万円未満 223×★÷10,000+361

※自己資本額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

※評点小数点以下は切り捨て

平均利益額について

X2で用いる利益額とは、営業利益に減価償却費を足し戻した額のことで、「利払前税引前償却前利益」といい、経営事項審査においては、この2期平均が評価対象となります。

自己資本額と同様に平均利益額そのものが絶対評価されます。

「利払前税引前償却前利益」は、企業の収益力を計る指標です。

平均利益額では、営業利益が大きい会社はもちろんですが、自社で機械設備等の固定資産を多く保有する自社施工能力が高い会社も有利となる仕組みです。

平均利益額評点の計算方法

利払前税引前償却前利益は、決算書のうち損益計算書の「営業利益+減価償却費」で算出できます。

この利益額は、常に直近2期平均を基準とする決まりなので、自己資本額のように直近決算のみで評価を受けることはできないので注意しましょう。

2期平均利益額が算出できたら、その額の規模に応じ、以下の表の★の箇所に2期平均利益額を当てはめて評点を計算します。

3,00億円以上 2,447
250億円~300億円未満 134×★÷5,000,000÷1,643
200億円~250億円未満 151×★÷5,000,000+1,558
150億円~200億円未満 175×★÷5,000,000+1,462
120億円~150億円未満 123×★÷3,000,000+1,372
100億円~120億円未満 93×★÷2,000,000+1,306
80億円~100億円未満 104×★÷2,000,000+1,251
60億円~80億円未満 122×★÷2,000,000+1,179
50億円~60億円未満 70×★÷1,000,000+1,125
40億円~50億円未満 79×★÷1,000,000+1,080
30億円~40億円未満 92×★÷1,000,000+1,028
25億円~30億円未満 54×★÷500,000+980
20億円~25億円未満 60×★÷500,000+950
15億円~20億円未満 70×★÷500,000+910
12億円~15億円未満 48×★÷300,000+880
10億円~12億円未満 37×★÷200,000+850
8億円~10億円未満 42×★÷200,000+825
6億円~8億円未満 48×★÷200,000+801
5億円~6億円未満 28×★÷100,000+777
4億円~5億円未満 32×★÷100,000+757
3億円~4億円未満 37×★÷100,000+737
2億5,000万円~3億円未満 21×★÷50,000+722
2億円~2億5,000万円未満 24×★÷50,000+707
1億5,000万円~2億円未満 27×★÷50,000+695
1億2,000万円~1億5,000万円未満 20×★÷30,000+676
1億円~1億2,000万円未満 15×★÷20,000+666
8,000万円~1億円未満 16×★÷20,000+661
6,000万円~8,000万円未満 19×★÷20,000+649
5,000万円~6,000万円未満 12×★÷10,000+634
4,000万円~5,000万円未満 12×★÷10,000+634
3,000万円~4,000万円未満 15×★÷10,000+622
2,500万円~3,000万円未満 8×★÷5,000+619
2,000万円~2,500万円未満 10×★÷5,000+609
1,500万円~2,000万円未満 11×★÷5,000+605
1,200万円~1,500万円未満 7×★÷3,000+603
1,000万円~1,200万円未満 6×★÷2,000+595
1,000万円未満 78×★÷10,000+547

※平均利益額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て

※評点小数点以下は切り捨て

自己資本額及び平均利益額の評点アップ対策

X2の評点アップ対策には、短期的なものと中長期的なものがあります。

短期的な対策

会社の場合、増資により資本金を増やせば単純に自己資本額が増えます。

決算前の試算の結果、目標とする自己資本額に届かない場合、その足りない額を増資するという対策は、直接的であり、最も効果的な方法です。この増資は、審査基準日となる決算日までに行う必要があるので注意しましょう。

中長期的な対策

自己資本額の評点をアップさせるには、中長期的には、「毎期確実に利益を計上する」ことが重要です。各期の利益は、繰越利益剰余金として純資産の部に積み上げられていくので、着実に利益を出し続けていれば自己資本額は基本的には増えていく仕組みとなっています。

自己資本額及び平均利益額X2まとめ

自己資本額及び平均利益額の数字は、「企業にどれくらい純資産があるか」と「ここ2年でどれくらいの利益を出しているか」を明確にするものなので、経営事項審査における評点アップに向けて努力することは、企業自体の安全性、収益力を向上させることに繋がります。

利益額を向上させると納税額は増えますが、X2の評点対策により総合評定値P点をアップさせて、公共工事の請負いを増やせる体制を整えるようにしていきましょう。

経営事項審査全体の解説はこちら

【国土交通省】経審の案内はこちら

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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