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2021.07.24

電気工事業の建設業許可をとる!工事内容や要件を解説

電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事のことをいいます。

この記事では、電気工事業の建設業許可を取得することを考えている人のために、その工事内容や要件などを詳しく解説していきます。

電気工事業の許可が必要なケース

電気工事業の許可は、500万円以上の「電気工事」を請負うのに必要となる許可業種で、27種類の専門工事業のうちの1つです。

元請業者として、電気工事を請負い、下請業者に合計4,000万円以上発注する場合は、電気工事業の特定建設業許可が必要となりますので注意しましょう。

500万円以下の電気工事について

電気工事は、500万円以下の工事であっても「電気工事業者登録」をしないと施工ができないケースがあるので注意しましょう。

電気工事業者登録の解説はこちら

電気工事の具体的な内容

電気工事とは、一般的に次のような工事と定義されています。

  • 発電設備工事
  • 送配電線工事
  • 引込線工事
  • 変電設備工事
  • 構内電気設備工事
  • 非常用電気設備工事
  • 照明設備工事
  • 電車線工事
  • 信号設備工事
  • ネオン装置工事
  • 避雷針工事
  • 太陽光発電設備設置工事

太陽光発電設備工事のうち、屋根一体型のものは「屋根工事業」に分類されます。

【国土交通省】建設業29業種一覧

電気工事業の専任技術者要件

建設業許可を受けるには、業種ごとに一定以上の資格または実務経験を有する人を営業所に配置しなければなりません。

電気工事業の専任技術者になれる資格

  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士
  • 一級電気工事施工管理技士
  • 二級電気工事施工管理技士
  • 電気主任技術者
  • 建築設備士
  • 一級計装士
  • 技術士
  • 監理技術者資格者
  • 登録基幹技能者

第二種電気工事士の場合

免許交付後3年以上の電気工事に関する実務経験が必要です。

電気主任技術者の場合

免許交付後5年以上の電気工事に関する実務経験が必要です。

技術士の場合

部門:建設、電気電子に限ります。

特定建設業許可の場合

特定許可の場合は、一級電気工事施工管理技士、技術士、監理技術者資格者のみが専任技術者になることができます。

電気工事業は実務経験が認められない

電気工事の施工ができるのは電気工事士資格者に限ると電気工事士法に定めがあることから、電気工事士を有していないものが電気工事の実務経験を積むことは性質上ありえないため、実務経験のみで電気工事業の建設業許可における専任技術者になることは不可能なので注意しましょう。

電気工事業まとめ

電気工事業は、文字通り電気設備に関する工事をメインとする建設業者の発展にかかせない許可です。

電気工事の許可を取得するために、まずはこの記事で解説した専任技術者の要件を満たす資格者の在席について確認しましょう。

専任技術者を確保できそうであれば、常勤役員等(経営業務管理責任者)の要件確認などもあわせて許可取得を具体的に検討していくと良いでしょう。

建設業許可全体の要件はこちら

行政書士法人ストレート
行政書士 大槻 卓也
執筆者

建設業特化の行政書士法人ストレートの代表行政書士。年間申請数は300件を超える。建設業者のみならず行政書士、他士業からも多くの相談を受けるプロが認める専門家。誠実、迅速な対応で建設業者の発展に貢献します。

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弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。