- 1日でも早く建築士事務所登録が必要
- 会社設立と同時に登録をしたい
- 建築士事務所登録を進める時間がない
- 安心価格で依頼できる行政書士が良い
- 更新の期限管理もお願いしたい
- 建設業許可とあわせて登録したい
当社の特徴
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01
建築士事務所登録の経験が豊富
開業以来、建設業関連業務に特化しているため、建築士事務所登録申請の経験が豊富です。建設業専門サポートチームでお客様の建築士事務所登録を迅速かつ確実に遂行します。
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02
最短2日のスピード申請
ご相談から登録申請まで、最短2日で完了した実績があります。建設業関連業務に特化しているため事務所内スタッフ全員が建築士事務所登録に精通しているから実現できるスピード申請を是非ご利用ください。
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03
必要書類も代理で取得可能
建築士事務所登録申請に必要な登記事項証明書や納税証明書等も、お忙しいお客様にかわって代理で取得することが可能です。お客様には委任状へのご捺印のみお願いしております。
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04
会社設立と同時に進めることができる
会社を設立して建築士事務所の登録をしたいという方もお任せください。設計業、建設業ならではの検討事項を網羅した会社設立からしっかりサポートいたします。
初回無料相談！
まずはお気軽にご相談ください
建設業許可、経営事項審査、公共工事入札参加は、
行政書士法人ストレートにお任せください！
建築士事務所登録申請の費用
| 当事務所報酬 | 100,000円（税別） | |
|---|---|---|
| 協会へ納入する手数料 | 一級 | 18,500円 |
| 二級・木造 | 13,500円 | |
建築士事務所登録について
建築士事務所登録が必要な者とは
次のいずれかに該当する場合は、建築士事務所の登録が必要となります。
- 建築士が他人の求めに応じ報酬を得て設計等を業として行おうとする場合
- 建築士を使用し、他人の求めに応じ報酬を得て設計等を業として行おうとする場合
- 建設業者が請負の一環として事実上の設計等を業として行う場合
建築士事務所登録における「設計等」とは
建築士事務所登録が必要とされている設計等とは、次の6つの業務のことはいいます。
- 建築物の設計
- 建築物の工事監理
- 建築工事契約に関する事務
- 建築工事の指導監督
- 建築物に関する調査または鑑定
- 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理
専任の管理建築士とは
建築士事務所の登録を受けるには、「専任の建築士」の常勤が要件とされています。この「専任の建築士」のことを管理建築士といい、管理建築士となるためには、建築士として3年以上の設計等の業務に従事したのち、登録講習機関が行う管理建築士講習を受講する必要があります。
この3年以上の経験は、「建築士事務所登録を受けている企業での経験」が求められますのでご注意ください。なお、「専任」とは、事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行うことを言いますので、「他の建築士事務所の管理建築士」や「派遣労働者」は管理建築士になることができません。
建築士事務所登録申請に必要な書類
建築士事務所登録には主に次の書類が必要となります。
- ①建築士事務所登録申請書
- ②所属建築士名簿
- ③役員名簿
- ④管理建築士の略歴書
- ⑤代表者の略歴書
- ⑥誓約書
- ⑦定款の写し
- ⑧履歴事項全部証明書
- ⑨事務所の賃貸借契約書の写し（登記上本店と異なる場合）
- ⑩決算期の確認書類（基本的に法人事業税納税証明書を添付）
- ⑪管理建築士の住民票
- ⑫管理建築士の建築士免許証の写し
- ⑬管理建築士の前職場の退職証明書（退職後6ヶ月以内の場合）
- ⑭管理建築士の健康保険証の写し
- ⑮管理建築士講習修了証の写し
このように、建築士事務所登録申請に必要な書類は多くありますが、当事務所へご依頼いただいた場合、一般的なケースであれば、お客様にご用意いただくものは、
- ④⑤の略歴書の原稿（書式と記載例を提供）
- ⑦定款の写し
- ⑨事務所の賃貸借契約書の写し
- ⑪管理建築士の住民票1通
- ⑫建築士免許証の写し
- ⑬管理建築士講習修了証の写し
上記のみとなります。申請書類一式の作成や、その他の資料の収集もまるごとお任せください。
