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産廃収集運搬業許可

sannpai

建設工事現場から排出される産業廃棄物を収集・運搬するには「産業廃棄物収集運搬業許可」を受ける必要があります。建設事業者の産業廃棄物収集運搬業許可の取得は、行政書士法人ストレートにお任せください。

こんな方にお勧めです
  • とにかく早く産廃許可が必要
  • 自分で申請をする時間がない
  • プロに任せて確実に進めたい
  • 安心価格設定の事務所がいい
  • 関東以外の県にも対応が必要
  • 経理的基礎(財産要件)が不安
Feature

弊社の特徴

  • 01

    圧倒的なスピード申請

    多くの産廃許可申請のご依頼をいただいているため、産廃許可申請専門のスタッフが常勤しております。お急ぎの方は、最短3日で申請の実績がある当事務所にご相談ください。

  • 02

    安心価格の実現

    業務の効率化と経費削減により、下記料金プランのとおりの安心価格設定を実現しました。複数自治体の許可申請を同時にご依頼いただくとさらにお得になりますので、複数の許可取得の方にもオススメです。

  • 03

    成功率100%を継続中

    これまでご依頼いただいた産廃許可申請において、不許可とされたことは1度もありません。確かな実績に基づく知識とノウハウを活かし、建設事業者の産廃許可取得をしっかり代行いたします。

  • 04

    経理的基礎の証明にも対応

    直近の決算における資産要件を満たしていない企業様もお任せください。提携の税理士、公認会計士が顧問契約を条件とせず経理的基礎や財産要件に関する書類の作成を承ります。

Price

産廃許可申請の料金

産廃許可新規申請 80,000円(税別)
同時申請2件目~ 60,000円(税別)

各都道府県で申請時に納入する法定費用は81,000円で統一されてます。書類収集の代行、申請後の審査担当者との連絡、更新期限のお知らせ等のフォローも含めるサービスとして、最安値の設定です。

※東京都、神奈川県、埼玉県以外の申請において、郵送申請が認められていない行政庁への申請については別途交通費等をいただく場合がございます。

What

建設業における産廃とは

産業廃棄物の種類は、廃棄物処理法において20種類に分類されています。(特別管理産廃を除く)そのうち、建設業から排出される産業廃棄物として指定されているものが7種類あります。建設業の工事現場から産業廃棄物を収集、運搬する場合は、以下の種類の産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しましょう。

廃プラスチック類 廃ポリウレタン、発スチロール、発泡スチロール、廃合成建材(タイル、断熱材、合成木材、防音材等)、合成繊維くず(ナイロン、ポリエステル、アクリル等で混紡も含む)、廃ポリ容器類、電線の被覆くず、廃タイヤ、ライニングくず、廃ポリマー、塗料かす、接着剤かす、合成ゴムくず等
紙くず 工作物の新築、改築または除去に伴って生じる紙くず
木くず 建設業関係の建物、橋、電柱、工事現場、飯場小屋の廃木材、伐採材、伐根、木材、木製品製造業等関係の廃木材、おがくず、パーク類、梱包材くず、板きれ、廃チップ等
繊維くず 木綿くず、羊毛くず、麻くず、糸くず、布くず、綿くず、不良くず、落ち毛、みじん、くずまゆ、レーヨンくず等、繊維くず、ロープ等
金属くず 鉄くず、古鉄・スクラップ、ブリキ、トタンくず、箔くず、鉛管くず、銅線くず、鉄粉、バリ、切断くず、切削くず、研磨くず、ダライ粉、半田かす、溶接かす等
ガラス・コンクリート・陶磁器くず <ガラスくず> 廃空ビン類、板ガラスくず、アンプルロス、破損ガラス、ガラス繊維くず、カレットくず、ガラス粉
<コンクリートくず> 製造工程等で生じるコンクリートプロックくず、インターロッキングくず、石膏ボードくず
<陶磁器くず> 土器くず、陶器くず、せっ器くず、磁器くず、レンガくず、耐熱レンガくず、せっこう型、タイルくず等
がれき類 コンクリート破片、レンガ破片、プロック破片、石類、瓦破片、その他これに類する各種廃材等

産業廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物を車両に積み込む現場の都道府県と、運搬先の処理場がある都道府県で必要となります。例えば、東京都内の解体工事現場で排出された産業廃棄物を、神奈川県の産業廃棄物処理場まで運搬する場合、東京都と神奈川県の許可が必要となります。

あくまで、排出場所(積み込み場所)と処理場(積み下ろし場所)の都道府県の許可を受けていればOKで、運搬中に通り過ぎるだけの都府県の許可は不要です。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、申請してから許可がおりるまでに2ヶ月程かかるので、将来、収集・運搬の予定がある都道府県の許可についても、同時申請パック料金でお早めに取得しておくことをおすすめします。

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弊社は、建設業関連業務に特化している行政書士法人です。東京都、神奈川県、埼玉県を中心に建設業許可に関する手続きを年間300件以上代行しており、難易度の高い申請の実績も豊富です。

他の行政書士には許可をとれないと言われた事業者様の建設業許可を、問題なくスムーズに取得できるケースも非常に多いです。行政書士の業務は多岐にわたるので、建設業許可に詳しくない事務所も当然あります。

「近所だから」「安いから」という理由だけで依頼する行政書士を選ぶと、許可取得までに時間がかかったり、許可を取得できないということも考えられます。特殊な法律やルールの多い建設業に関する手続きは、専門の行政書士にご相談いただけることを願います。