経営事項審査

経営事項審査とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者に必要な手続きのことで、一般的に略して「経審（ケイシン）」と呼ばれているものです。

公共工事は、国や地方自治体等の行政機関が、「税金」を予算として実行する工事なので、特に規模の大きな工事については、建設業者の規模、経験、技術力、社会性などが不明確なまま発注することができません。

そういった問題を解決するため、会社の規模、経験、技術力、社会性等を一定の基準で数値化するために経営事項審査を受けた建設業者に入札参加資格を与えることになっています。

経営事項審査を受けると、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」というものが発行されます。これは、経営事項審査を受けた建設業者の成績表のようなイメージのもので、以下の項目がまとめられています。

• 総合評定値
• 完成工事高
• 元請完成工事高及び技術職員数
• 自己資本額及び利益額
• 社会性
• 経営状況分析の値

経営事項審査の有効期限は、経営事項審査の審査基準である決算日から１年７カ月です。

なんだかややこしい有効期間の設定ですが、公共工事入札参加資格を継続するために、「経営事項審査は毎年受ける必要がある」と覚えておきましょう。

決算変更届とは、建設業許可を受けたすべての建設業者が、毎年決算終了後4ヶ月以内に提出しなければならない手続きのことです。

【例】3月決算の会社の提出期限：7月末日

経営事項審査は、決算変更届が完了しないと予約することができないため、経営事項審査の有効期間を切らさないために計画的に決算変更届を提出することが大切です。

決算変変更届には、以下の書類が必要となります。

• 変更届出書
• 許可業種ごとの工事経歴書
• 直前３年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（株式会社のみ）
• 納税証明書

決算変更届に必要な書類は、経営事項審査を受けても受けなくても変わりませんが、「工事経歴書」「直前３年の各事業年度における工事施工金額」「財務諸表」については、経営事項審査を受ける場合要注意です。

記載方法が異なるうえに、経営事項審査の結果に多い影響する項目もあるので、決算変更届の書類作成時から経営事項審査を意識した準備が必要となります。

経営事項審査を受ける場合の決算変更届における工事経歴書作成の注意点をまとめておきます。

経営事項審査を受ける場合、「工事経歴書」「直前３年の各事業年度における工事施工金額」「財務諸表」については、税抜表示で作成する必要があります。

※免税事業者を除く

経営事項審査を受けない場合、建設業許可を受けている業種ごとに請負金額の大きな工事を10件ほど記載すればOKですが、経営事項審査を受ける場合は、以下の順序に記載します。

• ①元請工事完成工事について、当該完成工事の請負代金合計額の７割を超えるところまで、請負代金の大きい順に記載
• ②記載した元請工事以外の元請工事及び下請工事完成工事について、すべての完成工事請負代金額の合計の７割を超えるところまで、請負代金の大きい順に記載

上記手順で作成した工事経歴書の上位5件分については、経営事項審査において請負契約書等を提示することになります。

審査時に工事系隷書と請負契約書等を照らし合わせ、不備がないか、また、正しい業種の売上に計上しているか等を確認されるので、工事経歴書は慎重に作成する必要があります。

経営状況分析とは、建設業者の経営状況を数値化するもので、国に登録されている分析機関に申請します。

経営状況分析申請を行うと、「結果通知書」が発行され、この結果通知書を経営事項審査申請に添付することになります。

経営状況分析の結果は、経営事項審査のY点に結びつきます。

経営事項審査におけるY点を構成する経営状況分析の審査項目は以下のとおりです。

• 純支払利息比率
• 負債回転期間
• 総資本売上総利益率
• 売上高経常利益率
• 自己資本対固定資産比率
• 自己資本比率
• 営業キャッシュフロー
• 利益剰余金

経営事項審査では、建設業者の「経営規模（X）」「技術力（Z）」「社会性（Z）」「経営状況（Y）」を集計し、総合評定値（P）を算出する仕組みとなっています。

総合評定値（P）は以下のうに計算します。

P＝0.25（X1）＋0.15（X２）+0.20（Y）+0.25（Z）+0.15（W）

P点が高ければ高いほど高評価ということになり、経営事項審査を受ける業種ごとに算出されます。